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消防用設備等又は特殊消防用設備等設置計画書

ページ番号249922

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2019年4月1日

消防用設備等又は特殊消防用設備等設置計画書

位置付け

消防法第7条第1項に基づき,建築主事又は指定確認検査機関から同意を求められた場合において,消防長又は消防署長(以下「消防長等」という。)は,確認申請の内容が「建築物の防火に関するものに違反しないもの」であるときは,同条第2項に基づき消防長等の同意を与えます。

消防長等の同意の際は,「建築物の防火に関するもの」の一つである,消防法に基づく消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置について,消防法に「違反しないもの」であることを確認する必要があります。

京都市では,消防用設備等又は特殊消防用設備等設置計画書(以下「設置計画書」という。)を,建築基準法施行規則第1条の3に定める,消防法第17条各項の規定に適合することの確認に必要な図書として位置付けています。

注意事項

設置計画書が適正に記入されていない場合は,消防法第7条の規定に定める消防長等の同意ができません。

そのため,以下のとおりとしてください。

○必ず記入要領を参照のうえ,記入してください。

○消防用設備等を設置する防火対象物が存する行政区を所轄する消防署(消防課(予防担当))へ事前に相談してください。

平成31年4月1日から設置計画書が一部変更されています。従前の様式からの変更点については,こちらを御覧ください。

様式

記入要領

記入要領

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提出

設置計画書の必要部数は,消防署提出用1部(正本)に,確認申請書(正本,副本)に添える2部(正本の写し)を加えた計3部となり,下表のとおりです。

設置計画書の必要部数,提出先等
 種類 必要部数提出先  添付返却 
設置計画書正本 1部建築主事又は指定確認検査機関を通じ消防署 ― ―
設置計画書正本の写し

確認申請書正本用1部

確認申請書副本用1部

建築主事又は指定確認検査機関

確認申請書(正本)に添付

確認申請書(副本)に添付

建築主事又は指定確認検査機関を通じ返却

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お問い合わせ先

京都市 消防局予防部指導課

電話:075-212-6682

ファックス:075-252-2076