スマートフォン表示用の情報をスキップ

京都市消防局

言語選択を表示する

スマートフォン表示用の情報をスキップ

平成30年度南消防署マネジメントプラン(独自取組)

ページ番号248071

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

2019年2月22日

 南消防署は,火災のない,災害に強い南区づくりに向け,平成30年度消防局運営方針に基づいた取組に加え,オリジナル取組として3項目を掲げ取り組みます。

 取組に当たっては,南消防団と連携を密にし,自主防災会をはじめとした地域の皆様,地域の事業所の皆様とも協同して推進していきます。

南消防署独自取組
1

予防業務体制の強化

2

応急手当普及員バンクの構築

3

消防団水災対応能力の向上

1 予防業務体制の強化

 南消防署の予防業務体制の強化を図るため,全ての査察員を対象にOJTを含む教育を行い,標準的な査察業務能力を養うとともに,これらの教育等を通じて,消防法令違反や火災等が発生した際に,直ちに署内で連携を図れる体制を構築する。

具体的な取組


(1)査察対象物のデータ構築

 査察対象物については,自主防災会及び自主防災部の担当者を部隊別に割り当てることから,各部の防火対象物については,15学区390の自主防災部単位でデータを整理し,査察員が執行状況を確実に管理する体制を構築することとした。

(2)警防査察員の教育体制の構築

 査察員としての基本的な知識を身に着ける基本研修を行うことはもとより,研修後には,予防担当者が交替制勤務者が担当する事業所への査察に同行すること(OJT)で,より実践的な警防査察員の教育体制の構築を図る。

(3)消防課内の連携体制の構築

 消防課内における各部査察員が行う違反是正体制の構築,更には査察対象物における火災発生時の連携体制の構築を図る。

2 応急手当普及員バンクの構築

 各事業所の応急手当普及員が,当該事業所の従業員に対して,普通救命講習を実施することで,いざというときにAED等の使用を含めた心肺蘇生法などが確実に実施できる従業員の応急手当知識の維持向上を図る自助体制を構築する。


(1)応急手当普及員資格保有者の名簿登録

 各事業所に勤務している応急手当普及員資格保有者を調査し,当該事業所並びに資格保有者の許可を得たうえで,(仮称)南消防署応急手当普及員バンクに登録する。

(2)応急手当普及員資格保有者の講師派遣

 各事業所で救命講習を行う場合に,消防署の市民指導担当職員とともに講師として普通救命講習を実施することで,応急手当の知識の普及並びに向上を図る。

3 消防団水災対応能力の向上

 新たな「水災ハザードマップ」が公表され,南区内の大半が浸水区域となるため,地域の防火防災のリーダーである消防団員の水災に対する更なる対応能力の向上を図る


具体的な取組

(1)水災対応能力の向上

 水災害に関する研修を受講することで,基礎知識の向上を図るとともに,水災害に対応する訓練を計画的に実施するなど,水災害に対する活動能力の向上を図る。

(2)実践的な対応訓練の実施

 避難勧告及び避難指示が発令された際には,早期に区民の避難経路等を確保する必要があることから,土のうの作成など,水防工法の技術の習得を目指す。土のうの作成要領については,専門性の高い土木事務所職員などから指導を受けるなど,より実践的な訓練を実施する

このページに対してご意見をお聞かせください

このページは役に立ちましたか?
このページは見つけやすかったですか?

お寄せいただいたご意見は,今後のホームページ運営の参考とします。

お問い合わせ先

京都市 消防局南消防署

電話:075-681-0711

ファックス:075-671-1999