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京都市消防局

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文化財自動火災通報装置設置要綱

ページ番号81575

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2017年9月7日

文化財自動火災通報装置設置要綱

(制定 平成13年7月4日発消予第43号)

(目的)

第1条 この要綱は,文化財関係対象物防火指導要綱(以下「指導要綱」という。)に定めるもののほか,文化財を保有する社寺等に対し,消防機関へ通報する火災報知設備(直接通報の機能を有したものに限る。以下「通報装置」という。)を設置する(文化財社寺等非常通報装置設置要綱の規定により設置された非常通報装置を直接通報の機能を有するものに修繕する場合を含む。)ことに関し必要な事項を定め,火災通報の迅速化を図り,文化財を火災から守ることを目的とする。

(設置対象物)

第2条 通報装置を設置する対象物は,文化財を保有する社寺等で消防局長(以下「局長」という。)が特に設置する必要があると認める社寺等(以下「設置社寺等」という。)とする。

(通報装置)

第3条 設置する通報装置は,通報装置本体及び付帯設備一式とする。

(経費負担)

第4条 経費の負担は,次の各号に掲げるとおりとする。

 (1) 通報装置の設置に要する経費は,京都市の負担とする。

 (2) 通報装置の維持管理に要する経費は,設置社寺等の負担とする。

 (3) 通報装置の設置後における設置社寺等の都合による増設,移設,撤去等に要する経費は,設置社寺等の負担とする。

(設置社寺の決定)

第5条 設置社寺等の決定は,次の各号に掲げるとおりとする。

 (1) 局長は,毎年度当初,当該年度内に設置する設置社寺等の候補となる対象物を選定する。

 (2) 局長は,設置社寺等を決定するため,所轄消防署長(以下「署長」という。)に意見を求めるものとする。

 (3) 署長は,局長から意見を求められた場合において,設置社寺等の候補となる対象物の直接通報について遠隔移報システム等に関する事務処理要領運用細目第5条及び第5条の2の例により,審査するものとする。

(設置等の手続)

第6条 設置等の手続は,次の各号に掲げるとおりとする。

 (1) 署長は,通報装置の設置に関し,設置社寺等の関係者と協議し,設置する旨の意思表示があった場合は,文化財自動火災通報装置設置申込書(第1号様式)を署長を経て局長に提出させるものとする。

 (2) 局長は,文化財自動火災通報装置設置申込書の内容を審査し,記載事項に不備がなければ,その旨を署長に通知するとともに,文化財自動火災通報装置の設置及び維持管理に関する契約書(第2号様式)をもって,京都市と設置社寺等との間で契約を交わすものとする。

 (3) 局長は,前号の契約が完了した後,通報装置の設置工事(以下「工事」という。)を行うものとする。

 (4) 署長は,工事を行う者に対し,設置社寺等の関係者と協議のうえ,指導要綱第14条の例により,消防法施行規則(以下「規則」という。)第33条の18に規定する消防用設備等着工届出書に次に掲げる書類を添付し,工事に着手する10日前までに2通提出させるよう指導しなければならない。ただし,第1条に規定する非常通報装置を修繕する場合は,この限りでない。

ア 仕様書(消防機関へ通報する火災報知設備の取扱いに関する運用指針(以下「運用指針」という。)別紙5)

  イ 付近見取図

  ウ 建築物の配置図

  エ 設置階平面図(通報装置及び通報装置と連動する自動火災報知設備の受信機の設置位置を示す詳細図面)

  オ 配線図

  カ 使用機器図

 (5) 署長は必要があると認めるときは,工事が完了する前に中間検査を行うものとする。

 (6) 署長は,設置社寺等の関係者に対し,工事が完了したときは,指導要綱第16条の例により,規則第31条の3第1項に規定する消防用設備等設置届出書を2通提出するよう指導しなければならない。ただし,第1条に規定する非常通報装置を修繕する場合は,この限りでない。

(7) 署長は,設置社寺の関係者に対し,工事が完了したときは,遠隔移報システム等に関する指導要綱に規定する同意書及び直接通報承認申請書を2通提出するよう指導しなければならない。

 (8) 署長は,通報装置が設置された場合は,運用指針別紙3に規定する火災通報装置に係る審査・検査の基準の適否を検査するものとし,その結果を記録し保存するものとする。

 (9) 署長は,前号の検査の結果について,設置社寺等の関係者に対し,指導要綱第18条の例により,防災施設検査結果書及び即時通報等承認通知書(遠隔移報システム等に関する指導要綱に規定する通知書をいう。)をもって通知するとともに,防災施設検査結果交付整理簿に記録し保存するものとする。

(通報装置の管理等)

第7条 署長は,設置社寺等の管理者に対し,通報装置を常に良好な状態で管理させるとともに,運用指針別紙2に規定する任意設置火災通報装置の点検上の留意事項に従い点検を実施し,その結果を報告するよう指導しなければならない。

2 通報装置を設置した後,増設,移設,撤去等の必要が生じたときは,局長と設置社寺等の関係者が協議のうえ対処するものとする。

(その他)

第8条 前各条に定めるもののほか,通報装置の設置において疑義が生じた場合は,そのつど局長と設置社寺等の関係者が協議するものとする。

   附 則

 この要綱は,平成13年7月4日から施行する。

文化財自動火災通報装置設置要綱 (様式)

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お問い合わせ先

京都市 消防局予防部予防課

電話:075-212-6672

ファックス:075-252-2076