スマートフォン表示用の情報をスキップ

京都市消防局

言語選択を表示する

スマートフォン表示用の情報をスキップ

現在位置:

文化財社寺等非常通報装置設置要綱について

ページ番号81573

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

2017年9月7日

文化財社寺等非常通報装置設置要綱

(制  定 昭和61年 1月27日発消予第1452号)

(最終改正 平成 元年 2月 1日発消予第1478号)

1 目的

この要綱は,文化財を保有する社寺等に非常通報装置(以下「通報装置」という。)を設置することに関し,必要なことを定め,火災通報の迅速化を図り,火災から文化財を守ることを目的とする。

2 通報装置を設置する対象物

通報装置を設置する対象物は,文化財を保有する社寺等で消防局長(以下「局長」という。)が特に設置を必要と認める対象物(以下「設置社寺等」という。)とする。

3 設置する通報装置

設置する通報装置は,通報装置及び付帯設備一式とする。

4 経費の負担等

 (1) 通報装置の設置に要する経費は,京都市の負担とする。

 (2) 通報装置の維持管理費及び電気使用料は,設置社寺等の負担とする。

 (3) 通報装置の設置後における設置社寺等の都合による増設,移設,撤去に要する経費は,設置社寺等の負担とする。

5 設置計画

局長は,毎年度当初,当該年度内に設置する対象物数を決定するものとする。

6 設置の手続き

 (1) 所轄消防署長(以下「署長」という。)は,通報装置の設置に関し,文化財を保有する社寺等の関係者と協議し,設置する旨の意思表示があった場合は,有線非常通報装置設置申込書(第1号様式)を署長を経て局長に提出させるものとする。

 (2) 局長は,有線非常通報装置設置申込書の内容を審査し,設置が必要と認めた場合は,その旨を署長に通知するとともに通報装置の設置について市長と設置社寺等との契約書(第2号様式)を交わすものとする。

 (3) 局長は,(2)の契約が完了した後,設置工事に着手するものとする。

7 その他

 (1) 通報装置の管理

設置社寺等の管理者は,通報装置を常に良好な状態で管理するものとする。

 (2) 設置後の増設,移設及び撤去

設置後に増設,移設,及び撤去の必要が生じたときは,局長と設置社寺等の関係者が協議のうえ対処するものとする。

 (3) その他疑義が生じた事項については,その都度局長と設置社寺等の関係者が協議するものとする。

附則

1 この要綱は,平成元年2月1日から運用する。

2 この要綱の施行において,改正前の旧要綱に基づき設置された「有線非常通報機」にあっては,従前の例による。

文化財社寺等非常通報装置設置要綱について(様式)

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

お問い合わせ先

京都市 消防局予防部予防課

電話:075-212-6672

ファックス:075-252-2076