【広報資料】下請取引の適正化に関する府内主要発注企業への要請について

令和4年11月11日

産業観光局 地域企業イノベーション推進室 （電話：075-222-3329）

　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、多くの府内中小企業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いています。加えて、原油をはじめとするエネルギー価格や原材料費が、昨年にも増して高騰するなど、その影響が多くの産業へ広がっており、価格転嫁が困難な中小企業の収益を大きく圧迫しています。
　この度、京都府と京都市では、適切な価格転嫁をはじめ、下請取引の適正化を図るため、府内の主要発注企業に対して、以下のとおり要請を行いますので、お知らせします。

令和4年11月11日

別紙のとおり

府内の主要発注企業（※）

（※）次の条件のいずれかを満たす企業

　・府内本社の製造業で上場している企業

　・府内本社の製造業で未上場の大企業

　・本社は府外だが、府内に大規模工場を有する企業

1. 法に基づく権限を有する国に対して、発注元事業者の指導と監視の徹底など、対策の強化を求めてまいります。
2. 国の「下請かけこみ寺」等の専門機関との連携を密にし、その周知等にも積極的に取り組んでまいります。
3. 京都商工会議所の相談体制もいかし、企業独自の技術の獲得や、販路の拡大に向けた取組に挑戦できるよう、伴走支援を行ってまいります。