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【広報資料】地域と連携した市民生活と観光の調和推進事業補助制度の募集開始について

ページ番号300413

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2022年6月30日

広報資料

令和4年6月30日

産業観光局(観光MICE推進室 075-746-2255)

地域と連携した市民生活と観光の調和推進事業補助制度の募集開始について

 京都市では,この度,マナー問題や混雑,新型コロナウイルス感染症の拡大などの観光課題の防止・解決に資する地域団体の自主的な取組等を支援するため,下記のとおり「地域と連携した市民生活と観光の調和推進事業補助制度」の募集を開始しますので,お知らせします。

1 補助制度の目的

 市民及び観光客の安心・安全を確保し,地域文化を継承していくため,観光によって生じる様々な課題の解決・発生防止や,地域の観光振興及び活性化を目的とした地域の自主的な取組を支援する。

2 補助対象団体

  市内在住者,市内に通勤又は通学する者等によって自主的に組織された団体。 

 (例)保勝会,自治会,地元協議会,有志の団体 等

3 補助事業

 混雑緩和対策,観光マナーの啓発,新型コロナウイルス感染症拡大防止のための衛生対策等,観光に起因する課題の解決及び市民と観光客の安心・安全の確保に資する事業。

 〇補助率:対象経費の1/2(補助上限額:1,500千円)

 〇補助事業の具体例

   観光課題対策及び安心・安全対策に資する次のような事業を対象とする。

   ・マナーの周知や安全確保のための啓発看板・安全柵の設置

   ・混雑緩和や適切な誘導のための警備員の配置

   ・地域における感染防止対策のために必要な物品(消毒用アルコールやマスク)の購入 等

4 補助対象事業期間

令和4年4月1日(金曜日)~令和5年3月31日(金曜日)

5 補助対象外経費

以下の経費は補助対象外となりますのでご注意ください。

 ○  飲食・交際費

 ○  申請団体の構成員の人件費

 ○  宿泊費

 ○  固定資産(土地,家屋)の購入,家賃

 ○  補助制度の目的に一致しない費用

その他,公的資金の使途として不適切と認められる費用

6 提出書類

 ・地域と連携した観光課題解決等推進事業補助金交付申請書(要綱第1号様式)

 ・収支予算書(要綱第2号様式)

 ・事業計画書(様式不問)※事業の目的,実施期間,実施内容等を記載すること

 ・事前着手届(要綱第3号様式)※交付決定前に事業を開始する場合のみ提出

 

7 今後のスケジュール

(1) 申請受付期間

令和4年7月1日(金曜日)~7月25日(月曜日) ※当日消印有効

(2) 交付決定

審査のうえ,8月5日(金曜日)までに通知を予定


8 その他

(1)京都市及び他の行政機関から補助を受ける事業は補助対象外となります。

(2)特定の店舗・施設や収益を目的としたイベント(以下,「店舗等」という。)によって発生する観光課題の対策を行う場合,その店舗等の経営者及び主催者が本制度を利用することはできません。

(3)交付決定前に事業に着手する場合は,事前着手届を御提出ください。

(4)申請額が予算を超過した場合は,交付額が減額となる場合があります。

広報資料

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お問い合わせ先

京都市 産業観光局観光MICE推進室

電話:075-746-2255

ファックス:075-213-2021

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