【広報資料】令和4年度6月補正「京都市商店街等消費者還元支援事業補助金」補助対象事業の募集について

　京都市では，市内の商店街や団体等が実施する，「プレミアム付商品券の発行」や「ポイント還元事業」をはじめ，「事業者の売上に直結するとともに，消費者に還元され，生活の支援につながる事業」に対して，「京都市商店街等消費者還元支援事業補助金」を創設し，補助対象事業を募集しますので，お知らせします。

　本補助金は，コロナ禍や原油価格・物価高騰等の影響を受けている事業者及び生活者への支援を目的とするものです。

　商店会，小売市場，小売・サービス事業者が加盟の中小商業団体等，商業者グループ※のうち，次の要件を全て満たす者とする。（その他要件あり。詳細は交付要綱を御参照ください。）

　ア　主たる事務所を市内に設けている又は構成員の半数以上が市内に本社又は主たる事務所等を設けている又はこれに準じ

　　るものとして認められること。

　イ　補助対象者（団体）名義の銀行口座を有していること。

　ウ　設立が令和4年8月31日以前であること。

　※「商業者グループ」・・・市内で小売業，サービス業その他の事業を営む5以上中小企業等で構成されるグループ。

ア　補助対象者が実施する，事業者の売上に直結する事業で，かつ，京都市内又はオンラインで実施され市民による購買

　又はサービス享受が可能な事業　　

　（例）　プレミアム付商品券の発行，ポイント還元事業，クーポンチケットの発行，歳末セール・抽選会・

　　　　　買物スタンプラリーの開催　等

（ア）補助対象経費

　　　○事業費

　　　　・　商品券のプレミアム分や還元ポイント分（プレミアム分の付与率及びポイント還元率の上限は30％とする。）

　　　　　　※割引クーポン等の割引分等は対象外。

　　　　・　景品代（景品表示法の範囲内かつ京都市内からの購入品に限る。）

　　　○事務費

　　　　・　広報費（商品券等のデザイン・印刷費，チラシ作成費，その他広告宣伝費），委託費（商品券の発行・販売委託，

　　　　　 換金事務委託，システム利用，その他事業運営委託），消耗品購入費　等

イ　アに記載の事業を実施するために必要な新型コロナウイルス感染症対策に係る経費（総事業費の2分の1以内）

　（例）　施設清掃や衛生対策に必要な消毒用アルコール，マスク，除菌スプレー，空気清浄機，パーテーション，仕切り版，

　　　　　サーモグラフィー　等

ア　補    助   率　　  9／10以内

イ　補助上限額^※  構成員数50以上   200万円

　　　　　　　　　　　　　構成員数30～49　150万円

                          構成員数10～29　100万円

　　　　　　　　　　　　　構成員数10未満　　50万円

　　　　　　　　　　　　　※1　　プレミアム付商品券の発行又はポイント還元事業を実施する補助対象者に対しては補助上限額を

　　　　　　　　　　　　　　　　2倍に引き上げます。

　　　　　　　　　　　　　※2　　先着順での受付ではありません。ただし，予算の上限に達した場合は，按分した補助金額を交付

　　　　　　　　　　　　　　　　する（申請金額から減額）場合があります。

　　　　　　　　　　　　　※3　　本市の他の補助金の交付を受ける（受けた）方は，それぞれの補助金と同一事業については，

　　　　　　　　　　　　　　　　申請することができません。

令和4年7月1日[金]～令和5年1月31日[火]

※補助対象経費はこの期間内に発生し，支払が完了しているものに限ります。

令和4年7月1日[金]～同年8月31日[水]　　※郵送の場合は当日消印有効

申請書類：申請書，定款又は会則，構成員名簿，団体名義の通帳の写し，見積書　等

受付方法：郵送又はE－mail

申請受付期間終了後に審査を行い，交付・不交付決定通知書を各申請者に送付します。

・　御不明な点や御検討中の取組内容等については，随時御相談ください。

・　記載事項に虚偽が判明した場合等は，補助金の返還を求めます。

・　事業の実施に当たっては，十分な感染症対策を講じていただきます。

申請書等の必要な書類は，以下からダウンロードしてください。

住　所：〒604－8571　京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488

E-mail：[email protected]　

宛　名：京都市産業観光局地域企業イノベーション推進室　商業振興担当

京都市産業観光局　地域企業イノベーション推進室　商業振興担当（宮田，植木，羽室）

電　話：(075)222－3340

※事例1「店舗別」又は事例2「日付別」のいずれかについて，「明細」及び「一覧」の2種類の提出が必要です。

※独自で「換金一覧」及び「換金明細」に代わる書類を作成いただいている場合は，ひな型の内容と相違なければ，独自の　　　　

　様式を御提出いただいても問題ございません。