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【広報資料】令和4年度「中小企業デジタル化推進事業」支援対象者の募集について

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2022年5月12日

【広報資料】令和4年度「中小企業デジタル化推進事業」支援対象者の募集について

 中小企業等の持続可能な経営に向けた生産性の向上や新たな事業展開を図るためには,デジタル技術を活用したビジネスの変革に取り組むことが重要です。

 京都市では,市内中小企業等のデジタル化を推進するため,「中小企業等IT利活用支援事業」や「中小企業デジタル化推進事業」を実施し,2年間で約350社を支援してきました。

 この度,京都市及び京都府中小企業団体中央会は,市内中小企業等のデジタル化をより一層推進するため,令和3年度に引き続き,幅広い業種の中小企業や業界団体を対象に,専門家を派遣し,分析したそれぞれの課題解決に向けたITツールの選定から導入までを支援する「中小企業デジタル化推進事業」の支援対象者を下記のとおり募集します。

 なお,本事業の成果を各業界等で普及させるため,本事業の成功事例,先進事例等の好事例を発信する成果発表会等を行う予定です。

1 募集概要

⑴ 応募対象者

ア 京都市内に主たる事務所又は事業拠点を有する中小企業等

イ 主たる事業所を京都市内に設けている中小企業等で構成する団体

ウ 団体の構成員の半数以上が京都市内に事業所等を設けている中小企業等で構成する団体

   ※ ア~ウのいずれかに該当する者

    本事業による成果について,広く発信されることに同意する者

    令和2年度京都市予算「中小企業等IT利活用支援事業」又は令和3年度京都市予算「中小企業デジタル化推進事業」の採択を受けた者は対象外

⑵ 支援内容

ア 専門家派遣
      専門家を派遣し,経営や業務に関する課題の分析を行い,課題解決のためのデジタル化の計画等を事業者と共に検討します。
   ・ 回数:最大5回
   ・ 費用:無料

イ 補助金
     アの専門家派遣で検討したデジタル化の計画等を実現するためのシステム導入費等を補助します。
   ・ 補助率:3/4以内
   ・ 補助上限額:100万円
   ・ 対象経費:ITシステム導入費等

⑶ 支援対象期間

支援決定通知日~令和5年2月10日(金曜日)

※ 支援決定は7月中旬頃を予定

⑷ 募集期間

令和4年5月13日(金曜日)~令和4年6月13日(月曜日)<当日必着>

⑸ 支援件数

150件程度

⑹ 支援の決定

支援の可否は審査にて決定します。

⑺ 支援の流れ


2 申請方法,問合せ先

⑴ 申請書等

申請書等の必要な書類は,以下のWEBサイトからダウンロードしてください。
▼URL:http://www.chuokai-kyoto.or.jp/guide/josei/cat2/4-22.html外部サイトへリンクします

⑵ 申請方法

ア E-mailによる申請 

  申請書類一式を電子化のうえ,メールに添付して申請ください。

  また,押印が必要な書類については,別途原本をレターパックなど追跡が可能な記録が残る方法にて郵送ください。

イ 郵送による申請
  申請書類一式をレターパックなど追跡が可能な記録が残る方法にて郵送ください。

⑶ 提出先・問合せ先

京都府中小企業団体中央会「中小企業デジタル化推進事業」事務局 宛
住所:〒600-8009
          京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地 京都経済センター3階
電話:075-708-3701(受付時間:午前9時~正午,午後1時~午後5時 ※平日のみ)
FAX:075-708-3725
E-mail:[email protected]

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産業観光局 産業イノベーション推進室
電話:075-222-3339
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