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【広報資料】「京都市商店街等キャッシュレス・DXチャレンジ支援事業補助金」補助対象事業の募集について

ページ番号297812

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2022年5月26日

 京都市では,市内の商店街や団体等が独自に実施するキャッシュレス化・デジタル化の普及・促進に資する取組に対する補助金制度である「京都市商店街等キャッシュレス・DXチャレンジ支援事業補助金」を創設し,補助対象事業を募集しますので,お知らせします。

 本補助金は,今後ますます消費者側のキャッシュレス化・デジタル化のニーズが高まることが予想される中で,商店街・団体等が,商業者が集積しているメリットや組織力を生かし,一体的に実施する取組を支援することにより,本市におけるキャッシュレス化・デジタル化の推進を目的とするものです。

京都市商店街等キャッシュレス・DXチャレンジ支援事業補助金 募集案内チラシ

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1 制度概要

(1)補助対象事業者

 商店会,中小商業団体等,及びこれらの連合体,並びに地域商業ビジョン推進団体のうち,次の要件を全て満たす者とします。ただし,連合体は「(2)補助対象事業」に記載のウ及びエのみを対象とします。

 ア 主たる事務所を市内に設けている又は構成員の半数以上が市内に本社又は主たる事務所等を設けている又は

  これに準じるものとして認められること。

 イ  法人格のない団体は,設立時又は申請時に構成員が5以上であること。

 ウ 法人及び団体としての銀行口座を有していること。

 エ 設立が令和4年3月31日以前であること。

(2)補助対象事業

補助対象事業者が取り組む下表の事業

補助対象事業

補助対象事業

【例示】

ア キャッシュレス・Wi-Fi環境整備事業

・キャッシュレス決済端末の導入

・商店街内で利用可能な無料Wi-Fiの導入 等

イ 事業のデジタル化・オンライン化

・商店街のイベント情報等を直接顧客に配信できる情報発信・顧客ツール活用事業

・デジタルスタンプラリー等,商店街イベントのデジタル化

・商店街アプリの開発,ECサイト構築

・デジタルサイネージの設置 等

ウ 専門家による研修事業

・専門家による経営者向け勉強会の開催 等

エ 消費者向けの普及・周知・PR事業

・「キャッシュレス決済やデジタル化を推進している商店街」をPRするためのポスター・チラシ制作

・キャッシュレス決済の消費者(特に高齢者)向け利用講座の開催 等

(3)補助対象経費

補助対象経費

・デジタル機器等の購入費

キャッシュレス決済端末やWi-Fi設備等の購入費 等

・広報費

チラシ作成費,印刷費,その他広告宣伝費

・委託費

システム開発・利用,デジタル商品券等の発行・販売委託 等

・システム利用料

原則,各種会費は除く。ただし,情報発信・顧客ツールを活用する場合で,かつ,事業実施期間内に新たに契約した場合は,最大6箇月分以内の会費・利用料は対象とする。

・その他,会場使用料,リース・レンタル費,講師謝金 等

(4)補助金額

ア 補助率             1/2以内

イ 補助上限額(※)  100万円

 ※1 先着順での受付ではありませんが,予算の上限に達した場合は,実際の交付額が補助率を下回ることがあります。

 ※2 本市の他の補助金の交付を受ける(受けた)場合,同一事業については,申請することができません。

(5)補助対象の事業期間

令和4年5月1日[日]~令和5年3月31日[金]

(6)申請受付期間

令和4年5月25日[水]~令和4年7月22日[金] ※当日消印有効

(7)申請方法

申請書類:申請書,定款又は会則,団体名義の通帳の写し等

受付方法:郵送又はメール

(8)審査結果の通知

申請受付期間終了後に交付対象事業の審査を行い,交付・不交付決定通知書を各申請者に送付します。

(9)その他

・御不明な点や御検討中の取組内容等については,随時御相談ください。

・記載事項及び関係書類において虚偽が判明した場合は,補助金の返還を求めます。

2 申請書等

申請書等の必要な書類は,以下からダウンロードしてください。

3 申請書等の提出(郵送又はメール)先

〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488

京都市産業観光局地域企業イノベーション推進室 商業振興担当

E‐mail:[email protected]

4 お問合せ先

京都市産業観光局地域企業イノベーション推進室 商業振興担当(植木,羽室)

電話:075-222-3340

5 要綱

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6 広報資料

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お問い合わせ先

産業観光局 地域企業イノベーション推進室(商業振興担当)
電話:075-222-3340

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