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【広報資料】京都市産業技術研究所における機器等の使用料・手数料の改定について

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2022年3月31日

広報資料

(地独)京都市産業技術研究所 (担当:経営企画室,電話:075-326-6100)

京都市産業観光局(取次:産業イノベーション推進室,電話:075-222-3324)

京都市産業技術研究所における機器等の使用料・手数料の改定について

 (地独)京都市産業技術研究所では,市内中小企業をはじめとするものづくり事業者から年間1万2千件を超える技術相談や,約1万件の試験・分析の依頼を受けており,経験豊富な研究員が,事業者の皆様が抱える技術上の課題解決に寄与しています。また,事業者の「実験室」として,品質管理等に活用できる分析・計測用機器,観察用機器や製品開発に活用できる加工用機器を設置し,事業者の皆様に利用いただくことで,地域企業の下支えに取り組んでまいりました。

 この度,業務の充実を図りながら,運営を持続可能なものとするため,経費を下回る料金設定となっていた多くの設備機器の使用料・依頼試験の手数料を経費に見合った適正な料金に改定するとともに,これまで一律となっていた料金体系を見直し,企業規模に応じた料金設定を令和4年10月1日から導入しますので,お知らせします。

 なお,小規模事業者等については,改定後の料金から減免を適用し,現行料金を維持しています。

1 料金改定の考え方

 料金について,維持管理等に要する経費が適正に反映されているか,経費と現行の料金を比較した結果,経費削減の取組を行ってもなお,現行の料金を上回る場合は,料金改定を行います。

 なお,改定後の料金については,利用者の急激な負担増加を避けるため,現行の料金の1.5倍を上限とします。

※ 料金を改定する124項目

   うち,利用者100%負担に改定するもの:54項目

       改定後も一部税金による負担が生じるもの:70項目



2 料金設定

 次のとおり新たに企業規模(小規模企業,中小企業,大企業)に応じた料金設定を導入します。

 また,本市の区域内に住所を有しない個人事業主又は本市の区域内に事務所・事業所を有しない法人の使用料・手数料は,改定後の料金の2倍とします(従前と同様)。

(1)小規模企業,各種認定企業等※1

  実質「現行の料金」を維持(「改定後の料金」から減免を適用)

(2)中小企業

  「改定後の料金」

(3)大企業(みなし大企業含む)

  「改定後の料金」の1.3倍


※1 各種認定企業等

   京都市ベンチャー企業目利き委員会Aランク認定企業,オスカー認定企業,知恵創出“目の輝き”認定企業,京都市指定の伝統産業(74品目)に従事する中小企業

※2 関西広域連合に加盟する府県下の企業については,同連合で取り組む「工業系公設試験研究機関における機器の利用等に係る割増料金の解消」のため,従前どおり市外割増し料金を減免します。

3 改定後の料金

(別紙)使用料・手数料一覧のとおり

4 料金改定日

令和4年10月1日

※ 令和4年9月30日以前に依頼のあった分析・試験等においても,完了期日が令和4年10月1日以降となる場合は,改定後の料金を適用します。

 

<参考 企業規模について>

1 小規模企業者


2 中小企業者


3 みなし大企業

 大企業の子会社(大企業が100%出資している法人もしくはグループ内の複数の大企業に発行済株式の全部を保有されている法人)

広報資料

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お問い合わせ先

京都市 産業観光局産業イノベーション推進室

電話:075-222-3324

ファックス:075-222-3331

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