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【広報資料】経済団体への「雇用の維持,失業なき労働移動支援及びデジタル人材の育成等」の要請について

ページ番号292603

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2021年12月16日

経済団体への「雇用の維持,失業なき労働移動支援及びデジタル人材の育成等」の要請について

 緊急事態宣言が解除され,「新たな日常」に向けて取り組む中,雇用の維持,失業なき労働移動支援及びデジタル人材の育成等について,京都市,京都労働局及び京都府が共同して経済団体に対して要請を行いますので,お知らせします。                                 

                              記

1 日時

 令和3年12月22日水曜日 午後2時30分から午後3時まで

2 要請先

 一般社団法人京都経営者協会

3 場所  

 日新電機株式会社 日新アカデミー研修センター(右京区梅津南広町8-8)

4 対応者

 一般社団法人京都経営者協会会長 小畑 英明(おばた ひであき)

5 要請者

 京都市副市長 岡田 憲和(おかだ のりかず)

 京都労働局長 金刺 義行(かねざし よしゆき)                  

 京都府副知事 山下 晃正(やました あきまさ)

6 内容

 京都市長,京都労働局長及び京都府知事の連名の要請文を手交し,要請する。

 ◆非正規雇用労働者を含めた労働者の雇用維持

 ◆デジタル人材の育成 等

7 その他

 取材希望の方は,保安上のため,別紙により12月20日月曜日17時までにメール又はFAXにより事前申込みをお願いします。また,取材当日は,新型コロナウイルス感染防止のため,日新電機株式会社日新アカデミー研修センターの入口において,お名前等の情報を記入いただく必要がありますのであらかじめ御了承ください。

 【その他の要請行動】

 京都府商工会議所連合会,京都府商工会連合会,京都府中小企業団体中央会及び公益社団法人京都工業会に対しても,順次要請を行います。

 

経済団体への「雇用の維持,失業なき労働移動支援及びデジタル人材の育成等」の要請について

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京都市 産業観光局産業企画室ひと・しごと環境整備担当

電話:075-222-3756

ファックス:075-222-3331

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