【広報資料】市民等提案制度による市有地の有効活用事業者の公募について
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2021年12月8日
市民等提案制度による市有地の有効活用事業者の公募について
京都市では,市民や事業者の皆様から市有資産の有効活用に関する提案を常時受け付ける「京都市資産有効活用市民等提案制度」を運用しています。また,「元創業支援工場及び元資器材・防災センター西側用地」については,本制度による提案があり,売却により有効活用を図ることとしています。
この度,令和3年11月30日(火曜日)の第1回「京都市市民等提案制度による市有地有効活用事業者選定委員会」における募集要項の審査を経て,本日(令和3年12月8日)から「公募型プロポーザル方式」により有効活用事業者を公募しますので,お知らせします。1 本市有地の概要
所在地 | 京都市南区上鳥羽鉾立町11番2外5筆 |
敷地面積 | 元創業支援工場: 3,110.91㎡ 元資器材・防災センター西側用地: 6,917,64㎡ 合計: 10,028.55㎡ |
公法上の規制 | 工業地域(らくなん進都産業集積地区)(建ぺい率60%,容積率400%※),高度地区無指定,準防火地域,近郊整備区域,都市機能誘導区域,屋外広告物第7種地域,遠景デザイン保全区域 ※ 工場,研究施設,事務所とそれらの建築物に付属する建築物以外の用途に供する部分は容積率200% |
主な構造物 | <元創業支援工場> ・鉄骨造2階建て(床面積)1階480㎡,2階240㎡ ・鉄骨造2階建て(床面積)1階539.95㎡,2階323㎡ <元資器材・防災センター西側用地> ・基礎,地下杭,各種配管,舗装 |
その他 | ・本市有地は,定着する構造物等一切のものを含み,所有権移転時の現状有姿で売却します。既存構造物の撤去に要する費用は,有効活用事業者において負担するものとし,本市は負担しません。 ・土壌汚染調査の結果,本市有地の一部は土壌汚染対策法に基づく要措置区域及び形質変更時要届出区域に指定されています。売却後の土壌汚染対策法に基づく各種対応については,活用計画の必要に応じて,有効活用事業者の負担により土壌汚染対策を実施してください。 ※詳細は「元創業支援工場及び元資器材・防災センター西側用地(南区上鳥羽鉾立町11番2外)の有効活用事業者の選定に係る募集要項」をご参照ください。 https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000292231.html |
2 売却条件(主なもの)
(1)活用計画
(2)予定価格(最低売却価格)
¥431,600,000-
※ 予定価格は,土壌汚染対策費用等865,000,000円及び構造物の除去費用等143,400,000円を除した価格です。
(3)活用計画の履行
3 有効活用事業者の決定方法
申込者から提出された書類を基に,市有地有効活用事業者選定委員会において活用計画の審査のうえ,有効活用事業者を選定します。
なお,審査にあたっては,プレゼンテーション及びヒアリングを実施します。
4 スケジュール(予定)
募集要項の配布 | 令和3年12月8日(水曜日)~令和4年3月8日(火曜日) |
基礎資料の貸出期間 | 令和3年12月8日(水曜日)~令和4年3月8日(火曜日) |
現地見学会 | 令和3年12月22日(水曜日)(第1回) 令和4年1月11日(火曜日)(第2回) |
質疑の受付期間 | 令和3年12月8日(水曜日)~令和4年1月17日(月曜日) |
申込み書類の受付期間 | 令和4年3月1日(火曜日)~令和4年3月8日(火曜日) |
選定委員会 | 令和4年3月中旬 |
有効活用事業者の決定 | 令和4年3月下旬 |
契約締結,売買代金納入 | 令和4年秋頃 |
所有権移転等の登記 | 令和4年秋頃 |
5 募集要項の配布
以下のホームページからダウンロードできます。
https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000292231.html
広報資料
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お問い合わせ先
京都市 産業観光局企業誘致推進室
電話:075-222-4239
ファックス:075-222-3331