【広報資料】緊急事態宣言解除後の雇用対策の方向性及び緊急要望書の提出について

　行政・労働者団体・使用者団体の代表者が話し合う「京都労働経済活力会議」を11月9日火曜日に開催し，緊急事態宣言解除後の今後の雇用対策について意見交換を行ったところですが，この度，同会議での意見等を踏まえて，オール京都体制で取り組む方向性について確認事項として取りまとめるとともに，国への緊急要望を以下のとおり行いましたので，お知らせします。

1　取組の方向性について　　資料1のとおり

2　緊急要望書の提出について

　（1）要望日　　令和3年11月22日月曜日及び24日水曜日

　（2）要望先　　内閣府特命担当大臣，まち・ひと・しごと創生担当大臣，厚生労働大臣

　（3）要望者　　

　　一般社団法人京都経営者協会会長　小畑　英明

　　連合京都会長　廣岡　和晃

　　京都府知事　西脇　隆俊

　　京都市長　門川　大作

　　※　要望書は京都府東京事務所を通じて提出いたしました。

　（4）要望事項　　　　※要望書は資料2のとおり

　　・　雇用創出のための基金制度の創設

　　・　地域経済と雇用情勢を踏まえた雇用調整助成金の特例措置等の延長及び

　　　休業支援金・給付金制度の運用等

　　・　産業雇用安定助成金の支援内容の拡充等

　　・　地方公共団体が講じる対策への支援

　　・　職業能力開発促進策等の一層の充実・強化

（参考）京都労働経済活力会議

　　1　日時　　令和3年11月9日火曜日　11時15分～12時15分

　　2　場所　　京都府公館レセプションホール（京都市上京区烏丸通一条下ル龍前町590-1）

　　3　出席者　門川京都市長，西脇京都府知事，金刺京都労働局長，

　　　　　　　　　　廣岡連合京都会長，小畑京都経営者協会会長

　　4　協議テーマ　・コロナ禍における非正規雇用労働者，女性及び学生対策等

　　　　　　　　　　　　・失業なき労働移動支援とDX社会に対応した人材育成体制の構築