【広報資料】POSTコロナ社会をより進化した新しい社会とするための要望書の提出について

　京都市，京都府及び関係経済団体等では，京都経済を再開軌道に乗せていくため，令和3年10月25日（月曜日）に第3回京都経済対策トップ会議を開催し，新型コロナウイルス感染症や世界的な原油高・半導体不足等による影響など，厳しい経済情勢を踏まえた直近の経済状況や京都経済への影響等について，関係団体等による情報共有・意見交換を行いました。

　この度，同会議の議論を踏まえてとりまとめた要望書を，下記のとおり国に提出しましたのでお知らせします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1　要望日

　　令和3年11月8日（月曜日）

2　要望先

　　厚生労働大臣，経済産業大臣，国土交通大臣，新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣

　　※　要望書は京都市・京都府東京事務所を通じて提出

3　要望事項（詳細別紙）

（1）社会経済活動の再開に向けて

　・　安心して社会経済活動を行えるよう，緊急時の保健医療体制を強化するための財政支援の充実

　・　科学的な分析に基づいた，納得性の高い行動規制・営業制限等の実施

　・　適切な水際対策を前提に，ワクチン接種証明等を活用した制限緩和や帰国時の待機期間の短縮・撤廃など，国際往来の

　　正常化の促進

（2）成長力の強化について

　・　デジタル庁を中心とした規制緩和や行政手続きのデジタル化の促進と，「公」が持つデータを民間が活用して新事業に取り組む

　　新たな公共事業の推進

　・　中小企業の活性化やイノベーションの創出など，地域課題の解決や成長につながるDXの取組への支援

　・　リスキル教育・リカレント教育の取組や，AI・IoT・ビッグデータ等を利活用できるデジタル人材の確保・育成に対する支援

（3）中小企業等の事業継続について

　・　持続化給付金や家賃支援給付金の再支給，民間金融機関の無利子・無担保融資の借換制度の創設，税・保険料の

　　減免・猶予といった支援策の継続・拡充

　・　経済情勢を踏まえた，さらに踏み込んだ債務整理支援施策の検討

　・　補助制度の年度をまたいだ柔軟な運用や，支援策の迅速な適用に向けた中小企業支援団体の体制強化に必要な

　　財政支援の充実

（4）サプライチェーンの確保について

　・　原油，原材料価格の高騰や半導体の不足，中国での電力不足等により影響を受けている企業に対する適切な支援

　・　グローバルサプライチェーンのリスク対応に取り組む企業への支援の充実・強化

（5）観光振興について

　・　観光客・住民双方の安心・安全の確保を前提に，Go Toトラベル事業の早期再開など，国内旅行の需要喚起策の継続的

　　な実施

　・　人流拡大による感染防止を目的とした検査体制の構築など，国による広域的な感染拡大防止対策の推進

4　第3回京都経済対策トップ会議の概要

（1）開催日時

　　 　令和3年10月25日（月曜日）午後3時～午後4時

（2）開催場所

　　 　京都経済センター　7階 E・F会議室（京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地）

（3）出席者

　　　 京都商工会議所　　会頭　　塚本　能交

　　　 一般社団法人京都経営者協会　　会長　　小畑　英明

　　　 一般社団法人京都経済同友会　　代表幹事　　内田　隆

　　 　公益社団法人京都工業会　　会長　　中本　晃

　　 　京都府中小企業団体中央会　　会長　　阪口　雄次

　　 　京都府商工会連合会　　会長　　沖田　康彦

　　 　公益社団法人京都府観光連盟，公益社団法人京都市観光協会　　会長　　田中　誠二

　　 　京都府　　知事　　西脇　隆俊

　　 　京都市　　市長　　門川　大作

（4）内容

　　 　新型コロナウイルス感染症や世界的な原油価格の高騰，半導体不足等による影響など，現下の厳しい経済情勢を踏まえ

　　た意見交換