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【広報資料】令和3年度新制度融資の取扱開始について

ページ番号282660

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2021年3月31日

広報発表(府・経済同時)

令和3年3月31日

京都市産業観光局(産業企画室 電話:222-3325)

令和3年度新制度融資の取扱開始について

 京都市及び京都府では,新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者の資金繰りを支援するため,国の令和2年度第3次補正予算で示された新たな保証制度を活用し,令和3年4月1日から新たな制度融資の取扱いを開始しますので,以下のとおりお知らせします。

1 「伴走支援型経営改善おうえん資金」について

 事業者が自らの現状分析をもとに「経営行動に係る計画」を策定するとともに,金融機関が事業者に対して継続的な伴走支援を実施することにより,事業者のコロナ禍からの早期の経営改善や安定化,生産性等の向上を支援します。

2 「中小企業下支え資金(感染症対応型)」について

 府市協調で実施してきた制度融資「中小企業下支え資金」について,令和3年度中に限り据置期間の要件緩和や保証料の軽減措置を設けることにより,コロナ禍の影響を受け売上高等が改善しない事業者の返済負担等を緩和し,早期の事業再生に向けた取組を促進します。

(参考)各制度の概要について

各制度の概要

制度名

伴走支援型経営改善おうえん資金

中小企業下支え資金(感染症対応型)  

限度額

4,000万円

2億8,000万円

(有担保:2億円/無担保:8,000万円)

融資期間

10年以内(据置期間:5年以内)

15年以内(据置期間:5年以内)

資金使途

運転資金・設備資金

運転資金・設備資金

融資利率

1.1%(固定)

金融機関の所定金利

信用保証料

一律0.2%

一律0.2%

申込要件

・ 経営行動に係る計画の策定

・ 対前年同月比で売上高が▲15%以上

・ セーフティネット保証4号・5号,

 危機関連保証のいずれかの認定の取得

・ 事業再生計画の策定

・ 企業サポート委員会の推薦

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お問い合わせ先

産業観光局 産業企画室 総務・政策担当
電話:(庶務・計理・労務・調査)075-222-3333,(企画・金融支援)075-222-3325
ファックス:075-222-3331

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