【広報資料】令和3年度 京都市中小企業等再起支援補助金の募集について

　この度，京都市では，新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う緊急事態宣言等により影響を受けた市内中小企業等を支援し，京都経済の回復を後押しするために4月に創設した「京都市中小企業等再起支援補助金」について，特例措置として「売上高が30％以上減少している」事業者を対象とするなどの制度改正を実施しますので，お知らせします。

特例措置の内容等

1　「売上高が30％以上減少している」事業者を対象とします。

　　　改正前：売上高が50％以上減少

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　　　改正後:売上高が30％以上減少

2　「売上高減少比較期間」に「令和3年4月～7月」の期間を追加します。

　　　改正前：令和2年12月～令和3年3月

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　　　改正後：令和2年12月～令和3年7月

3　「補助対象事業実施期間」を3箇月延長します。

　　　改正前：令和3年3月1日～令和3年7月16日（金曜日）

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　　　改正後：令和3年3月1日～令和3年10月15日（金曜日）

4　「申請受付期間」を3箇月延長します。

　　　改正前：令和3年4月12日～令和3年7月30日（金曜日）

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　　　改正後：令和3年4月12日～令和3年10月29日（金曜日）

　※補助要件の詳細等については，以下チラシや募集概要等も御確認ください。

ア　京都市内に本社・本店を有する中小企業，小規模事業者，フリーランスを含む個人事業者で，時短要請協力金の対象とならない方のうち，令和2年12月～令和3年7月の間の任意のひと月の売上高が，対前年又は前々年同月比で30％以上減少している方

※　令和2年8月以降に創業された方の場合には，令和2年12月～令和3年7月の間の任意のひと月の売上高が直前3箇月間の平均と比較して30％以上減少している方（詳しくはホームページの「よくあるお問い合わせ：No1－4，No1－5」を御参照ください。）

※　令和3年4月25日以降の休業要請等で，新たに時短・休業要請に係る協力金の対象となった方は申請可能です。（対象者の詳細はホームページの「よくあるお問い合わせ：No2－1」を御参照ください。）

※　NPO法人，社団法人，財団法人等も含みます。

※　文化，スポーツ等の関係の方も，中小企業等あるいは個人事業者であれば対象となります。

イ　主たる事業所を市内に設けている又は構成員の半数以上が市内に事業所等を設けている商店会・業界団体

感染症対策や事業を継続されるための取組等に幅広くお使いいただけます。

※　令和3年3月1日以降の新たな雇用や契約に係る京都府内在住者の人件費や京都市内に所在する家賃は申請することができます（これまでから継続した雇用や契約に係るものは申請できません。）。

※　上記以外の人件費や家賃等の固定経費，光熱水費，損失補填，不動産購入費，飲食・接待費，交通費，車両購入費等は対象外です（詳しくはチラシやホームページの「よくあるお問い合わせ：No3－2」を御参照ください。）。

令和3年3月1日（月曜日）～同年10月15日（金曜日）の間に支払い，納品，完了等がなされた経費

申請された経費の3分の2以上は，京都府内で購入等された経費である必要があります（3分の2に満たない場合は申請できません。）。

法人・団体　15万円

個人事業者　10万円　

3／4以内

※　国や自治体，他の行政機関等から補助金を受ける（受けた）事業についても申請可能ですが，国等の補助金がある場合，本市の補助金との合計額が事業費の総額を超えて受けることはできません。

「事後申請」方式です。

申請書に領収書等を添えて，郵送又はWEB申請フォームで申請してください。

※　新型コロナウィルス感染症防止のため，持参での受付は行いません。

受け付けた申請は随時審査し，結果の通知と共に，補助金をお支払いします。

ア　記載事項及び関係書類において虚偽が判明した場合は，補助金の返還を求めます。

イ　申請は，1事業者・団体1回限りです。

〒604－8799　中京郵便局留め

「京都市中小企業等再起支援補助金」事務局宛て

「京都市中小企業等再起支援補助金」事務局

電話：0570－003－756　

（土日祝日除く毎日午前9時～午後5時，ナビダイヤル・有料）