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令和3年度 京都市中小企業等再起支援補助金の募集について【受付終了】

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2021年12月29日

「京都市中小企業等再起支援補助金」の申請受付は令和3年12月28日(火曜日)をもって終了しました。

(広報資料)京都市中小企業等再起支援補助金交付対象者への「応援金」の支給等について~法人・団体10万円,個人事業者5万円の「応援金」を上乗せ支給します!【受付終了】

 この度,京都市では,「京都市中小企業等再起支援補助金」(以下「再起支援補助金」という。)の交付対象者に,「京都市中小企業等再起支援補助金「応援金」」(以下「応援金」という。)を支給することとしますので,お知らせします。

 これは,新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する異例の事態において,時短要請協力金の対象とならない方を幅広く対象としている再起支援補助金に応援金を上乗せ支給することで,事業の継続を図ろうとする中小企業・小規模事業者等の皆様を支援し,京都経済の回復を後押ししようとするものです。

 また,応援金の支給に併せ,再起支援補助金の申請受付期間を令和3年12月28日まで延長する等の制度改正も行います。

 

1 応援金の支給について

(1) 支給対象者

  再起支援補助金の交付決定者(既に交付決定を受けられ,令和3年10月1日現在事業を継続されている方も含みます。)

(2) 支給額

  法人・団体10万円,個人事業者5万円

(3) 支給手続等

  再起支援補助金の申請以外の特別な手続は必要ありません。

 ア 既に補助金の交付決定を受けられた方については,個別にお知らせしたうえで,応援金のみを追加で支給します。

 イ 今後再起支援補助金の交付申請される方については,応援金も一体的に手続を進め,特段の事情がない限り, 

  交付決定額に上乗せして支給します。

 

2 再起支援補助金に係る制度改正について

  応援金の支給に併せ,現行の再起支援補助金の要件も,緊急事態措置の期間が延長されたことなどを踏まえ,以下のとおり変更します。

(1) 売上高比較の対象となる月

   「令和2年12月~令和3年7月」に「令和3年8月~9月」を追加します。

(2) 事業実施期間

   「令和3年3月1日~10月15日(金曜日)」を約2箇月間延長し,「~12月17日(金曜日)」とします。

(3) 申請受付期間

   「令和3年4月12日~10月29日(金曜日)」を事業実施期間の延長に併せて,「~12月28日(火曜日)」とします。 

 

※補助要件の詳細等については,以下チラシや募集概要等も御確認ください。

京都市中小企業等再起支援補助金の募集概要【受付終了】

(1) 補助対象者

ア 京都市内に本社・本店を有する中小企業,小規模事業者,フリーランスを含む個人事業者で,時短要請協力金の対象とならない方のうち,令和2年12月~令和3年9月の間の任意のひと月の売上高が,対前年又は前々年同月比で30%以上減少している方

※ 令和2年10月以降に創業された方の場合には,令和2年12月~令和3年9月の間の任意のひと月の売上高が直前3箇月間の平均と比較して30%以上減少している方(詳しくはホームページの「よくあるお問い合わせ:No1-5,No1-6」を御参照ください。)

※ 令和3年4月25日以降の休業要請等で,新たに時短・休業要請に係る協力金の対象となった方は申請可能です。(対象者の詳細はホームページの「よくあるお問い合わせ:No2-1」を御参照ください。)

※ NPO法人,社団法人,財団法人等も含みます。

※ 文化,スポーツ等の関係の方も,中小企業等あるいは個人事業者であれば対象となります。

イ 主たる事業所を市内に設けている又は構成員の半数以上が市内に事業所等を設けている商店会・業界団体

(2)上記のうち補助対象外

暴力団密接関係者,性風俗業及び無許可営業に該当するもの

(3) 補助対象

感染症対策や事業を継続されるための取組等に幅広くお使いいただけます。

 

取組内容及び対象となる経費の内容(例)
取組内容対象となる経費の内容
 ア 感染症対策消毒液,マスク,空気清浄機,パーテーション,仕切り板,サーモグラフィー,従業員のPCR検査など 
 イ 事業・経営改革ネット販売のシステム構築,テレワーク導入のためのパソコン・タブレット,経営改革に向けたコンサルティング等,キャッシュレス対応など 
 ウ 販路開拓,売上向上,事業継続を図るための取組新商品開発のための材料や機器一式,従業員のスキルアップ研修,機器や道具の修繕や点検,事業所・店舗の修繕や改修,チラシ作成,ホームページの構築・改修,イベント実施費用など

※ 令和3年3月1日以降の新たな雇用や契約に係る京都府内在住者の人件費や京都市内に所在する家賃は申請することができます(これまでから継続した雇用や契約に係るものは申請できません。)。

※ 上記以外の人件費や家賃等の固定経費,光熱水費,損失補填,不動産購入費,飲食・接待費,交通費,車両購入費等は対象外です(詳しくはチラシやホームページの「よくあるお問い合わせ:No4-3」を御参照ください。)。

具体的な活用例を御紹介します

(4)補助対象の経費の支払い期間(補助対象期間)

令和3年3月1日(月曜日)~同年12月17日(金曜日)の間に支払い,納品,完了等がなされた経費

(5)府内調達要件

申請された経費の3分の2以上は,京都府内で購入等された経費である必要があります(3分の2に満たない場合は申請できません。)。

(6) 補助上限額

法人・団体 15万円

個人事業者 10万円 

※中小企業等再起支援補助金の交付決定を受けられた,再起を図ろうとされる方をさらに応援するため,法人・団体には10万円,個人事業者には5万円を,自己負担を伴わない「応援金」として,補助金の交付決定額に上乗せして支給します。

(7)補助率

3/4以内

※ 国や自治体,他の行政機関等から補助金を受ける(受けた)事業についても申請可能ですが,国等の補助金がある場合,本市の補助金との合計額が事業費の総額を超えて受けることはできません。

(8)申請受付期間

令和3年12月28日(火曜日)まで

(9)申請方法

「事後申請」方式です。

申請書に領収書等を添えて,郵送又はWEB申請フォームで申請してください。

※申請受付は終了しました。

(10)補助金の支払い

受け付けた申請は随時審査し,結果の通知と共に,補助金をお支払いします。

(11)その他

ア 記載事項及び関係書類において虚偽が判明した場合は,補助金の返還を求めます。

イ 申請は,1事業者・団体1回限りです。

申請郵送先 

〒604-8799 中京郵便局留め

「京都市中小企業等再起支援補助金」事務局宛て

※申請受付は終了しました。

問合せ先

「京都市中小企業等再起支援補助金」事務局

電話:0570-003-756 

(土日祝日除く毎日午前9時~午後5時,ナビダイヤル・有料)

お問い合わせフォーム

よくあるお問い合わせ

要綱等

広報資料

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 「京都市中小企業等再起支援補助金」事務局
  電 話:0570-003-756
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