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【広報資料】事業継続に向けた業種別団体等担い手確保・育成支援補助金の2次募集について

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2020年10月9日

事業継続に向けた業種別団体等担い手確保・育成支援補助金の2次募集について

 京都市では,ウィズコロナ社会に対応するための人材育成や人材確保の事業に取り組む業種別団体等に対して,セミナーや研修の開催等や人材募集活動に要する経費,新たに雇用する労働者に対する賃金の一部を補助する制度を創設しております。

 この度,上記補助金の補助対象期間(従来は令和2年12月31日まで)を令和3年3月15日(雇用開始日は12月15日)まで延長し,グループも補助対象とするなど,制度を充実した上で,下記のとおり募集しますので,お知らせします。

1 事業概要

 (1) 補助対象者

      ア 主たる事務所を市内に設けている又は,構成員の半数以上が市内に本社又は主たる事務所等を設けている中小

       企業等で構成する業種別団体等(令和2年4月1日以前に設立されたもの)

      イ 同一の業種別団体等に属する中小企業等(3者以上)構成員に含むグループ

   (2) 補助対象事業及び経費

   ウィズコロナ社会に対応するための人材育成や人材確保に係る下表の事業及び経費

表(補助対象事業及び経費)

・団体やグループを構成する中小企業等の従業員の知識・技術の習得に係る取組

・団体やグループを構成する中小企業等の人材確保を支援する取組 

セミナーや研修等の教育訓練及び合同説明会,工房や工場の見学会等の開催に要する経費

(例)講師謝金及び交通費,会場等賃借料,広告費,印刷費,通信運搬費,消耗品費,委託料

団体やグループの事務局における次に掲げる方の新たな雇用(注1,注2)

・新型コロナウイルス感染症の影響による離職者,収入減少者又は内定取消者等

・就職が困難な方(就職氷河期世代,高齢者,障害者,生活保護受給者等)

正規雇用労働者や非正規雇用労働者として,新たに3箇月以上雇用する場合の当該労働者に対する賃金

(ただし,収入減少者であって,主たる勤務事業所等から副業・兼業を許可されている労働者が,主たる勤務事業所からの指示により,副業・兼業先での勤務を継続できない場合は,3箇月以上の雇用を不要とすることがある。)

注1 対象労働者は,雇用日から3箇月経過時に,京都市民である者のみを対象とします。

注2 令和2年6月1日以降に当該業種別団体等を退職した者を再雇用する場合や雇入れ業種別団体等の理事・役員の3親等

   以内の親族である者を雇用する場合などは,補助対象外となります。詳細は,本ページ下部にある要綱を御確認ください。

(3) 補助対象の事業期間

  令和2年6月1日~令和3年3月15日

  ただし,対象労働者の雇用開始日は,令和2年6月1日~令和2年12月15日に限ります。

(4) 補助金額

 ア 団体での申請

   上限100万円(補助率4/5以内)

 イ 団体等に属する中小企業等(3者以上)を構成員に含むグループ

   上限40万円(補助率4/5以内)

(5) 申請書受付期間

  令和2年10月9日~令和2年10月26日(午後5時必着)

  ※   補助申請の総額が予算の上限に達した場合等は,申込書受付期間内であっても,申請を締め切ることがあります。

(6) 受付方法

   郵便受付のみ(新型コロナウイルス感染防止のため,持参での受付は行いません。)

(7) 審査結果の通知

   申請受付後,順次,交付対象事業の審査を行い,交付(又は不交付)決定通知書を各申請者に送付する予定です。

(8) その他

   記載事項及び関係書類において虚偽が判明した場合は,補助金の返還を求めます。

2 申請郵送先

(1) 申請書郵送先

   〒604-8106 京都市中京区堺町通御池下る丸木材木町670番地

   吉岡御池ビル3階

   京都市「業種別団体等担い手確保・育成支援補助金」事務局 宛

(2) 申請書等

   申請書等の必要な書類は本ページ下部からダウンロードしてください。

3 お問い合わせ先

  京都市「業種別団体等担い手確保・育成支援補助金」事務局

(1) 受付時間

   午前9時~午後5時(土日祝日及び年末年始を除く)

(2) 電話番号

   075-746-3764

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お問い合わせ先

京都市 産業観光局産業企画室ひと・しごと環境整備担当

電話:075-222-3756

ファックス:075-222-3331

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