【広報資料】【受付終了】事業継続に向けた中小企業等担い手確保・育成支援補助金に関する「説明動画の配信」，「コールセンターの開設」及び「申請者の募集」について

　本補助金については，京都市独自で実施してまいりましたが，この度，京都府とも連携し，補助対象期間を延長し，補助対象労働者を京都府民にまで拡大した上で，新たな補助金制度として実施することとなりました。

（申請書受付期間：令和2年10月14日~令和2年11月13日(※午後5時必着))。

　詳しくは，こちらを御覧ください。

  京都市では，新型コロナウィルス感染症の影響により離職した方の再就職や収入減少者の副業・兼業，内定取消者の就職，及び就職が困難な方の就職を支援するため，正規雇用労働者や非正規雇用労働者として雇い入れる市内中小企業や社会福祉法人等に対して，その経費の一部を補助する制度を創設しますので，下記のとおりお知らせします。

　また，本制度を広く周知するとともに，速やかな補助金の支給につなげるため，補助金申請者を対象とした説明動画を制作し，7月22日から配信を開始したうえで，28日からコールセンターを開設し，事前相談受付を開始しますので，併せてお知らせします。

1　事業概要

　（1）　補助対象者

　　　　次のア～オのいずれにも該当する事業主が補助対象者となります。

　　ア　市内に主たる事務所を有する，中小企業，医療法人又は社会福祉法人等

　　イ　新型コロナウイルス感染症の影響により，売上が減少している事業主（ただし，医療法人及び社会福祉法人を除く）

　　ウ　対象労働者を新たに3箇月以上雇用する事業主（収入減少者であって，主たる勤務事業所等から副業・兼業を許可

　　　されている労働者は，3箇月以上の雇用を要しない）

　　エ　雇用保険適用事業所

　　オ　京都市税の滞納がない事業主

　　注　みなし大企業，対象労働者が雇入れ事業所の事業主又は取締役の3親等以内の親族であるもの，性風俗営業及び

　　　無許可営業に該当するものなどは，補助対象外となります。詳細は，ページ下部にある要綱を御確認ください。

　（2）補助対象事業及び経費

　　注　対象労働者は，雇用日から3箇月経過時に，京都市民であること。（ただし，特段の事情がある場合を除く）。

　（3）　補助対象の事業期間

　　　　令和2年6月1日～同年12月31日

　　　　ただし，対象労働者の雇用開始日は，令和2年6月1日～同年10月1日に限ります。

　（4）　補助金額

　　　　対象労働者の雇い入れから3箇月経過後の雇用状況を確認のうえ，下表の金額を限度に支給します。

　　注　対象労働者に支払われた賃金やその他経費が上表の金額を下回る場合は，その額とします。

　（5）　申請書受付期間

　　　　令和2年8月11日～同月25日（当日消印有効）

　　　　※  補助申請の総額が予算の上限に達した場合等は，申込書受付期間内であっても，申請受付を締め切る場合があり

　　　　　ます。

　（6）　受付方法

　　　　郵便受付のみ

　　　　※　新型コロナウイルス感染症防止のため，持参での受付は行いません。

　（7）　審査結果の通知

　　　　申請受付後順次，交付対象事業の審査を行い，交付（又は不交付）決定通知書を各申請者に送付する予定です。

　（8）　その他

　　　　記載事項及び関係書類において虚偽が判明した場合は，補助金の返還を求めます。

2　申請郵送先

　（1）　申請書郵送先

　　　　京都市中京区堺町通御池下る丸木材木町670番地1　吉岡御池ビル3階

　　　　京都市「中小企業等担い手確保・育成支援補助金」事務局　宛

　（2）　申請書等

　　　　申請書等の必要な書類は本ページ下部からダウンロードしてください。

　　　　※　市役所，区役所・支所等でも，配架しています。

3　説明動画の配信

　（1）　配信期間

　　　　令和2年7月22日（水曜日）午後1時～

　（2）　主な内容等

　　　　「初めての担い手確保等支援補助金」

　（3）　視聴方法

　　　　WEBサイト「きょうと動画情報館」にアクセスし，視聴（15分程度）

　　　　URL：https://youtu.be/FBMsCQjmpN4

　（4）　対象者

　　　　事業継続に向けた中小企業等担い手確保・育成支援補助金を申請しようとする京都市内の中小企業，医療法人，社会

　　　福祉法人等の事業主の方など

　（5）　視聴費用

　　　　無料

4　コールセンターの開設

　　次のとおりコールセンターを開設し，事前相談の受付を開始します。

　（1）　開設時期

　　　　令和2年7月28日（火曜日）～　　（土日祝日及び年末年始を除く）

　（2）　受付時間

　　　　午前9時～午後5時

　（3）　電話番号

　　　　0570‐200‐402

　　　　※  コールセンターの開設は，令和2年7月28日（火曜日）午前9時以降となります。

　　　　※  相談件数の増加等により，電話がつながりにくくなることがあります。