スマートフォン表示用の情報をスキップ

現在位置:

【広報資料】【受付終了】「中小企業等IT利活用支援事業」支援対象者の募集について

ページ番号272731

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

2020年7月17日

【受付終了】「中小企業等IT利活用支援事業」支援対象者の募集について

 令和2年7月17日付けでお知らせいたしました「中小企業等IT利活用支援事業」について,本日時点で229件の申請があり,交付予定額が予算の上限に達すると見込まれるため,受付を終了いたしましたので,お知らせいたします。

「中小企業等IT利活用支援事業」支援対象者の募集について

※予算の上限に達すると見込まれるため,受付を終了いたしました。

 ウィズコロナ社会下で,「非接触」や「三つの密の回避」などの「新しい生活スタイル」に対応した事業活動が必要となる中,中小

企業等のIT利活用を促進し,新たなビジネス展開に挑戦しようとする市内中小企業等を支援するため,ITコーディネータ(※)等

の専門家派遣するとともに,ITシステムの導入に係る費用を助成します。

 つきましては,下記のとおり支援対象者を募集しますので,お知らせいたします。

 ※   経済産業省の推進資格であり,経営とITの両分野に知見と経験を有する中小企業経営の支援人材として活動していま

     す。

 

1 募集概要(詳細は,募集要領等(https://www.astem.or.jp/support/it-subsidy)参照)

⑴ 支援対象者

 1.京都市内に主たる事務所又は事業拠点を有する中小企業,小規模事業者,フリーランスを含む個人事業者等

 2.主たる事業所を京都市内に設けている中小企業等で構成する団体

 3. 団体の構成員の半数以上が京都市内に事業所等を設けている中小企業等で構成する団体

⑵ 支援対象事業

 ITを利活用した,「基幹システムの構築」,「販路の拡大」,「新たなビジネスモデルの構築」などの事業を対象とします。

 【想定される活用例】

1.基幹システムの構築

・   顧客管理,生産管理の基幹システムの構築

・ 決済,債権管理の基幹システムの構築

・ 資材や物品等の調達・供給・在庫・物流管理に係る基幹システムの構築

・  テレワークの導入

2.販路の拡大

・  ECサイトの構築

・ 動画を掲載したWEBサイトの構築

・  キャッシュレス決済システムの導入

3.新たなビジネスモデルの構築

・  バーチャル展示場の構築

・  VRを活用したシステムの構築

・  オンラインによる取引サービスシステムの構築

⑶ 支援内容

    【ステップ1】専門家派遣によるIT利活用方法の協議・検討

   ※ 事業内容をヒアリングさせていただくため,最低1回は専門家を派遣します(上限5回,無料)。

  【ステップ2】ITシステム導入への補助(対象経費:ITシステム導入費,印刷製本費(マニュアル作成費等)等) 

   ※ ステップ1の専門家派遣により協議・検討したシステムを導入するための費用を助成します。 

   ≪↓支援内容フローチャート ※クリックして拡大してください。≫

 


⑷ 支援対象期間

  採択決定通知日〜令和3年3月1日【月】まで

⑸ 補助率,補助上限額

  補助率 3/4以内  補助上限額 200万円  

 ※ 予算の上限に達すると見込まれる場合は,実際の交付額が補助率を下回ることがあります。

⑹ 申請書受付期間

  ※予算の上限に達すると見込まれるため,受付を終了いたしました。

  令和2年7月27日【月】〜令和2年8月7日【金】 ≪郵送の場合,当日消印有効≫

 ※ 予算の上限に達すると見込まれる場合は,期間途中でも受付を停止することがあります。

 

⑺ 審査結果の通知等

  申請受付後,内容の審査を行い,各申請者に採択・不採択決定通知書を送付します。

2 申請方法

(1)申請書等

   申請書等の必要な書類は,以下のWEBサイトからダウンロードしてください。

 ▼URL:https://www.astem.or.jp/support/it-subsidy外部サイトへリンクします   

(2)申請方法

   受付期間内に,提出書類を「WEB」又は「郵送」により,申請してください。。

  <WEB申込み>

   申請時に表示される「個人情報の取扱いについて」に同意いただき,必要事項を入力のうえ,以下のWEBサイトから申請し

  てください。

   ※ 証明書等の提出資料は,スキャンデータだけでなく,デジタルカメラやスマートフォン等で撮影した写真でも御提出いただけ

   ますが,細かな文字が読み取れるよう綺麗な写真の添付をお願いします。なお,アップロードできるデータ容量は15MB以内で

   す。

  <郵送申込み>

   必要書類を書留又は簡易書留により以下の提出先へ提出してください。

   ※ なお,IT利活用プラン申請書兼専門家派遣申込書(押印したもの),法人登記事項証明書,納税証明書について

   は原本が必要となります。

3 提出先・問合せ先

  公益財団法人京都高度技術研究所 地域産業活性化本部

  「中小企業等IT利活用支援事業」事務局 宛

  住 所:〒600-8813 京都市下京区中堂寺南町134番地6階

  電 話:075-315-6674/075-366-5217(担当:篠岡,井上/受付時間:午前9時~午後5時 ※平日のみ) 

  Eメール:it-support@astem.or.jp  ※ 本事業に関するお問合せは,原則,Eメールでお願いします。

4 事業主体

  公益財団法人京都高度技術研究所(ASTEM) 

広報資料・チラシ

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

このページに対してご意見をお聞かせください

このページは役に立ちましたか?
このページは見つけやすかったですか?

お寄せいただいたご意見は,今後のホームページ運営の参考とします。

お問い合わせ先

京都市 産業観光局産業イノベーション推進室

電話:075-222-3324

ファックス:075-222-3331

フッターナビゲーション