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日本料理を働きながら学ぶ外国人料理人の受入れについて

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2020年7月10日

広報資料

令和2年7月10日

産業観光局(産業企画室 電話:222‐3308)

日本料理を働きながら学ぶ外国人料理人の受入れについて

 京都市地域活性化総合特区において「外国人の日本料理店での就労」が特例措置として認められている京都市では,特定伝統料理海外普及事業として,外国人料理人の受入れを通じた日本料理の海外への普及に取り組んでいます。

 この度,特定非営利活動法人日本料理アカデミーとの連携により,下記のとおり,本事業として19人目となる外国人料理人を「嵐山熊彦」で受け入れましたので,お知らせします。

1 新たに受け入れる外国人料理人

オウ・ヘイコウ(王 炳皓)

年  齢:32歳

国  籍:中国

経歴・動機:日本の調理師専門学校で日本料理を学び(平成31年4月~令和2年3月),「海外における日本料理の調理技能の認定に関するガイドライン」に基づくシルバー認定を取得。子どもの頃,日本料理の素晴らしさに感動してから抱き続けていた料理人になる夢を叶えるため,引き続き,日本料理に関する技術や知識,日本の文化を習得し,母国で広く伝えたいと考え,本事業に応募。

受入事業者:株式会社 熊彦

受入店舗:嵐山熊彦(右京区嵯峨天龍寺芒の馬場町5番地の1)

嵐山・渡月橋畔で,四季折々の京料理を提供している料亭。主人の栗栖基氏は,日本料理アカデミー日本料理コンペティション委員長として,国内外の日本料理人の研鑽,資質向上に尽力している。

受入期間:5年間(令和2年7月10日~)

【本人のコメント】

日本料理は,おいしさだけではなく,食材の色合い,美しい食器を使った盛り付けを見ると,一つの芸術である。この事業を通じて,日本料理に欠かせない美意識やおもてなしの精神性を学び,母国でほんものの日本料理を伝えていきたい。

2 参考

特定伝統料理海外普及事業の事業概要

 外国人が,京都市内の料理店で働きながら日本料理の知識及び技能を修得し,帰国後に,日本料理を世界に発信することを通じて,日本料理の海外への普及を図る。

 外国人料理人の在留期間は最長5年,一事業所当たりの受入人数は3人以内としている。

特定非営利活動法人日本料理アカデミー

設立:平成16年8月

理事長:村田吉弘(菊乃井主人)

事業内容:日本料理の発展を図るため,教育及び文化・技術・研究並びに,その普及活動に取り組んでいる。日本の食文化を次代につなぐ地域に密着した食育活動や世界の料理人との交流,若い日本料理人を対象にした研鑽事業等を実施している。
今回の特定伝統料理海外普及事業においては,海外料理人の短期の受入事業で培われたノウハウや,日本料理に関する専門的知見を活かし,京都市と連携して,外国人受入れ料理店への助言や,実習計画策定への協力等を行っている。

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お問い合わせ先

京都市 産業観光局産業企画室食の京都推進担当

電話:075-222-3308

ファックス:075-222-3331

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