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【広報資料】京都市内免税店売上状況 2019年(1月-12月)調査結果について

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2020年3月30日

お知らせ

令和2年3月30日

京都市産業観光局(観光MICE推進室 電話:746-2255)

公益社団法人京都市観光協会(国際誘客推進部 電話:213-0070)

公益財団法人京都文化交流コンベンションビューロー(国際観光コンベンション部 電話:353-3053)

 京都市及び公益社団法人京都市観光協会(DMO KYOTO)では,外国人観光客の買物環境整備の一環として,免税店向け多言語電話通訳サービスの実施や多言語ウェブサイトでの免税店紹介,運営にかかる助成金交付など,免税店を支援する様々な取組を実施しております。

 この度,京都市観光協会にて令和元年(2019年)の年間(1-12月)における免税売上状況調査を実施し,その結果がまとまりましたので,お知らせします。

 なお,現在,新型コロナウイルス感染症の発生により,京都への観光客数が減少していますが,本調査は,その影響が顕在化する前の期間(2019年1-12月)を対象としています。

 

【調査結果概要】

1 年間免税売上総額が約223億円と過去最高を更新(P3,P5)

 回答があった139店舗の年間免税売上総額は,回答店舗数の増加等もあり,2015年の調査開始以来最高の約223億円に達した。免税販売が前年より「増えた」と回答した店舗が40.4%だった一方,「減った」と回答した店舗は46.5%あり,免税売上について二極化していることが推察される。

 

2 伝統工芸品の販売をインバウンドがけん引(P4,P5)

 総売上に占める免税売上割合では,「伝統工芸品店」が23.7%と業種別で最も高く,免税売上額の前年比でも約半数が「増えた」と回答しており,インバウンド消費が京都らしい商品の販売を力強く後押ししていることが確認された。

 

3 4百貨店における免税売上は前年とほぼ同水準(P6) 

 市内4百貨店における免税売上は,免税件数が前年比5.5%減少したものの,免税単価が同5.5%増加した結果,免税売上額は同0.2%減と,前年とほぼ同水準を維持する結果となった。インバウンド消費が,モノ消費からコト消費への変化が指摘されている中,免税購入は百貨店売上高の1割弱を占めるなど,安定した需要を示している。

 

4 約半数の免税店が免税販売手続きの電子化を予定(P10)

 50.9%と約半数の免税店が,電子化対応期限である2021年10月1日までに対応を予定していると回答した。一方で,「分からない」と回答した店舗も45.8%に上り,手続き方法への不安や手続きの煩雑さなどから,依然として電子化へのハードルの高さがあることも判明したことから,引き続き,助成金等を通じて支援を行っていく必要があることが確認された。

 

※詳細は添付資料を参照ください。

添付資料

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お問い合わせ先

京都市 産業観光局観光MICE推進室

電話:075-746-2255

ファックス:075-213-2021

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