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【広報資料】「新型コロナウィルス感染症」の影響に関する緊急調査について

ページ番号266993

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2020年3月18日

広報資料

産業観光局 地域企業振興課(TEL:222-3329)

「新型コロナウィルス感染症」の影響に関する緊急調査について

 京都市及び京都府では,新型コロナウィルス感染症の拡大に伴い,府内中小・小売事業者等における影響について,中小企業応援隊による緊急調査を行いましたので,その結果を下記のとおりお知らせします。

1 調査概要

 ■対  象:府内中小・小規模事業者 約800社 うち回答,644社(回答率81%)

 ■手  法:中小企業応援隊を構成する各商工関係団体(※)を通じ,事業所へ調査票を送付の上,協力を依頼。

        (※商工会議所・商工会・中小企業団体中央会・産業21)

 ■期  間:令和2年3月5日【木】~3月11日【水】

  <644社の業種内訳>

   建設102(16%),製造217(34%),情報通信11(2%),運輸15(2%),卸売・小売129(20%),不動産6(1%),

   宿泊・サービス64(10%),生活関連サービス20(3%),その他サービス20(3%),その他(士業等)60(9%)

2 調査結果

(1)新型コロナウィルス感染症による「サプライチェーン」等への影響について

 〇 回答644社のうち,「影響あり」と答えたのは,483社。(75%)

  ※割合 高:宿泊業・飲食サービス業(95%),運輸業(87%),卸売・小売業(86%),

  ※割合 低:不動産業(50%),建設業(52%),情報通信業(55%) 

 〇 「影響内容」については,「売上の減少(69%)」及び「取引,商談,イベントの延期・中止(61%)」が,

  全業種に共通して高い。

 〇 「想定する被害額」について,建設業は『3月末まで』『4月以降』ともに「被害見込みあり」が最小。

   (3月末まで:18%→4月以降:19%)

 〇 「被害見込みあり」の割合が50%を超えているのは,宿泊業・飲食サービス業(同 86%→70%),

  生活関連サービス業(同 75%→70%),卸売業・小売業(同 68%→57%)

 ※生活関連サービスの主な業種:理美容業,旅行関連サービス業,冠婚葬祭業など

(2)小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得制度(国の新たな助成金)について

 〇 回答644社のうち,「該当する従業員がいる」と答えたのは,190社。(30%)

 〇 上記190社のうち,国の新たな助成金制度の対象となる「年次休暇とは別の有給休暇の取得」により

  対応しているのは,46社。(上記190社の24%)

 〇 その内,国の新たな助成金制度の活用を予定しているのは,37社。(上記46社の80%)

広報資料

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お問い合わせ先

京都市 産業観光局地域企業イノベーション推進室

電話:(代表)075-222-3329,(商業振興)075-222-3340

ファックス:075-222-3331

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