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【広報資料】新型コロナウイルス感染症の影響により業況が悪化した中小企業者等への資金繰り支援について

ページ番号266771

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2020年12月2日

お知らせ(府・経済同時)

令和2年3月13日(令和2年12月2日更新)

京都市新型コロナウイルス感染症緊急対策本部

(担当:京都市産業観光局商工部地域企業振興課 電話:075-222-3329)

新型コロナウイルス感染症の影響により業況が悪化した中小企業者等への資金繰り支援について

 新型コロナウイルス感染症の影響を受け業況が悪化した中小企業者等への資金繰り支援措置として,本日,国において,「危機関連保証」が発動され,対象となる方には,セーフティネット保証による保証枠2億8千万円に加え,新たに2億8千万円の保証枠が付与されることとなりましたので,お知らせします。
 

 また,日本政策金融公庫国民生活事業において,売上高が減少している等の中小企業者等に対して,新型コロナウイルス感染症に関する特別貸付制度等が設けられましたので,合わせてお知らせします。

                                      記

 

1 危機関連保証について

 国において,融資額の100%を保証する「危機関連保証」が発動され,対象となる方には,セーフティネット保証(4号,5号等)による保証枠2億8千万円に加え,新たに2億8千万円の保証枠が付与されることとなりました。
 

 これにより,市府協調で運営する「あんしん借換資金 危機関連枠」がご利用いただけるようになり,より多くの資金需要に対応します。


(限度額概念図)

あんしん借換資金 危機関連枠の概要
対象保証制度危機関連保証 
対象となる中小企業者等( 1 )金融取引に支障を来しており,金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている者
( 2 )(新型コロナウイルス感染症の影響に起因して)最近1箇月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており,かつ,その後2箇月間を含む3箇月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれる方
※市町村による認定要 
融資利率新規年1.1%:借換年1.7%(いずれも固定金利)
融資期間10年以内
資金使途 運転資金及び設備資金
融資限度額普通保証,セーフティネット保証とは別枠で2億8千万円
信用保証料率0.80%(一律)
適用期間令和2年2月1日~令和3年1月31日(予定)
受付期間
制度融資取扱金融機関(京都銀行,南都銀行,滋賀銀行,関西みらい銀行,福邦銀行,京都信用金庫,京都中央信用金庫,近畿産業信用組合,京滋信用組合,三菱UFJ銀行,商工組合中央金庫)

※ 危機関連保証認定の詳細・書式等は 【京都市:危機関連保証認定】 をご確認ください。

2 セーフティネット保証5号対象業種の追加指定について

乳製品製造業や理容・美容業など316業種が追加指定されることとなり,それとともに新型コロナウイルス感染症の

影響により,経営の安定に支障をきたしている創業者等も利用できるように,認定基準について運用の緩和がなされま

す。

※ 追加指定された業種は,経済産業省HP セーフティネット保証5号の追加業種 【令和2(2020)年3月13日~令和2(2020)年3月31日外部サイトへリンクします】 をご確認ください。

※ セーフティネット保証5号の詳細・書式等は 【京都市:セーフティネット保証認定5号】をご確認ください。

3 新型コロナウイルス感染症に関する特別貸付制度について

 日本政策金融公庫国民生活事業において,売上高が減少している等の中小企業者等に対して,新型コロナウイルス感染症に関する特別貸付制度等が設けられ,3月17日から取扱開始されることとなりました。
新型コロナウイルス感染症特別貸付の概要

対象となる

中小企業者等 

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来し,次のいずれかの要件に該当する方であって,中長期的に業況が回復し発展が見込まれる方
( 1 )最近1箇月の売上高が,前年または前々年の同期と比較して,5%以上減少
( 2 )業歴が3箇月以上1年1箇月未満の場合は,最近1箇月の売上高が,次のいずれかと比較して5%以上減少
1 過去3箇月(最近1箇月を含む。)の平均売上高
2 令和元年12月の売上高
3 令和元年10月~12月の平均売上高
融資利率  3,000万円以内 当初3年間0.46%,3年経過後1.36%
3,000万円超 1.36%
資金使途
及び融資期間
運転資金 15年以内
設備資金 20年以内
融資限度額 別枠6,000万円
受付機関日本政策金融公庫(京都市内は京都支店及び西陣支店)

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お問い合わせ先

京都市 産業観光局産業企画室総務・政策担当

電話:(庶務・計理・労務・調査)075-222-3333,(企画)075-222-3325,(金融支援)075-222-3329

ファックス:075-222-3331

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