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事業者向け補助金・助成金

ページ番号266703

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2020年3月27日

※補助金・助成金の詳細は各事務局等のホームページを御確認ください。

観光事業者に対する緊急助成制度(京都市)

 新型コロナウイルス対策として,観光事業者の皆様を対象とした緊急助成制度を創設します。

 詳細は決定しだいこのページでもお知らせいたします。

中小企業等新型コロナウイルス対策緊急支援補助金(京都府)

<補助対象者>

  次の1から3をすべて満たす中小企業・小規模企業等

   1.京都府内に主たる事業所を有していること

   2.新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少していること

   3.中小企業応援隊員のコンサルティングを受けていること

<補助対象経費>

  新型コロナウイルス感染症への対応として行う設備導入や事業継続・売上向上につながる取組等に必要な経費

<補助率・補助上限>

  小規模企業(※):2/3(上限200千円) 

  中小企業(小規模企業除く):1/2(上限300千円)

   ※常時使用する従業員数が20人以下(卸売業・小売業・サービス業にあっては5人以下)の事業者

詳細は,京都府のホームページをご参照ください。

http://www.pref.kyoto.jp/shogyo/news/coronahozyokin.html外部サイトへリンクします

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

<新製品・サービス開発や生産プロセス改善等の設備投資に使えます>

○補助上限 1,000万円

○補助率  中小企業 1/2,小規模事業者 2/3

○申請受付 :令和2年3月26日[木]7:00
○第1次締切:令和2年3月31日[火]17:00

詳細は,全国中小企業団体中央会のホームページを御参照ください。
https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/reiwamono-0326koubo20200310.html外部サイトへリンクします

※ 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて売上減少等の影響を受けられている事業者には,審査時に加点措置があります。  

小規模事業者持続化補助金(一般型)

<店舗改装,ホームページ作成・改良,チラシ・カタログ作成,広告掲載などに使えます>

○補助上限 50万円

○補助率  2/3

○第1回受付締切:令和2年3月31日[火]
 第2回受付締切:令和2年6月5日[金]
 第3回受付締切:令和2年10月2日[金]
 第4回受付締切:令和3年2月5日[金]

○京都商工会議所管内は,日本商工会議所のホームページを御参照ください。
 https://r1.jizokukahojokin.info/外部サイトへリンクします

○京北商工会管内は,全国商工会連合会のホームページを御参照ください。
 http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/外部サイトへリンクします

※ 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて売上減少等の影響を受けられている事業者には,審査時に加点措置があります。 

小規模事業者持続化補助金チラシ(京都商工会議所)

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新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の証明申請書

令和2年2月の1箇月の売上高が10%以上減少したことを証する証明書は,地域企業振興課で発行いたします。

申請書に必要書類を添付してください。

※証明書の発行には申請から数日かかりますので,余裕をもって申請してください。

※申請されたその場での発行はできませんので,御了承ください。

※本市では補助金の申請は受け付けていませんのでご注意ください。

新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の証明申請書

※当該証明は,セーフティネット保証4号の認定書の写しで代用できます。

○セーフティネット保証4号について
 https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000265617.html

サービス等生産性向上IT導入支援事業補助金

<バックオフィス業務の効率化や新たな顧客獲得などのためのITツール導入に使えます>

○補助額 30~150万円

○補助率  1/2

○申請締切 :令和2年3月31日[火]17:00

詳細は,補助金事務局のホームページを御参照ください。

 https://www.it-hojo.jp/2020emergency/外部サイトへリンクします

※ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を鑑み,在宅勤務制度(テレワーク)の導入に取り組む
事業は優先的に支援されます。

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金(労働者を雇用する事業主の方向け)

令和2年2月27日から3月31日において,有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額

助成上限 1日1人当たり8,330円

申請期間:令和2年3月18日~6月30日

<内容>

 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html外部サイトへリンクします

【問合せ先】学校等休業助成金・支援金等コールセンター

 0120ー60-3999
 受付時間:9:00~21:00(土日・祝日含む)

 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10259.html外部サイトへリンクします

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金(フリーランスや自営業など委託を受けて個人で仕事をする方向け)

 新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等に伴い,子どもの世話をするため,契約した仕事ができなくなっている子育て世代への支援
  
  支援額:就業できなかった日について,日当たり4,100円(定額)
  適用日:令和2年3月18日~6月30日
 <内容>
   https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html外部サイトへリンクします

【問合せ先】学校等休業助成金・支援金等コールセンター

 0120ー60-3999
 受付時間:9:00~21:00(土日・祝日含む)

 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10259.html外部サイトへリンクします

雇用調整助成金(特例措置)

休業を実施した場合の休業手当または教育訓練を実施した場合の賃金相当額,出向を行った場合の出向元事業主の負担額に対する助成

<内容>

 https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000606456.pdf外部サイトへリンクします

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お問い合わせ先

京都市 産業観光局商工部地域企業振興課

電話:(代表)075-222-3329,(ひと・しごと環境整備)075-222-3756

ファックス:075-222-3331

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