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【広報資料】「京都市企業立地マッチング支援制度」の創設について

ページ番号260824

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2019年12月16日

広報資料

令和元年12月16日

産業観光局(担当:新産業振興室企業立地推進担当 電話:222-4239)

「京都市企業立地マッチング支援制度」の創設について

 京都市では,企業の皆様の多様な御相談にワンストップで対応する「企業立地総合支援窓口」において,市内での事業拡張や,新たに市内へ進出を希望する企業の皆様への支援を行っております。

 この度,企業の皆様への支援を更に充実させるため,不動産に関する資格や見識をお持ちの団体や事業者等の皆様と連携し,市内に流通している不動産情報等を効率的に活用することで,より迅速に企業ニーズに対応する「京都市企業立地マッチング支援制度」を創設します。

 本制度は,不動産を探している企業や,企業へ不動産の売却等を希望している不動産所有者に対して,希望条件に応じた不動産情報等の提供を行うものです。

 

1 「京都市企業立地マッチング支援制度」の御利用について

 ⑴ 制度を利用いただける方(相談者)

  ア 主に,製造業等※1で事業所等※2の新増設のために市内の不動産を探している法人,個人

   ※1 製造業,ソフトウェア業,情報処理サービス業

   ※2 本社,工場,開発拠点,研究所等

  イ 市内に不動産※3を所有しており,製造業等の企業に不動産の売却,貸付等を希望している法人,個人

   ※3 商業系又は工業系の用途地域内にあり,土地又は建物の面積が500㎡以上のもの

 ⑵ 利用方法

   相談票に必要事項を記入の上,「企業立地総合支援窓口」へ御相談ください。

   相談票は「企業立地総合支援窓口」で配布するほか,京都市のホームページからダウンロードできます。

   なお,御相談の受付は,令和元年12月16日(月曜日)から開始します。

 ⑶ 費用 

   無料

 ⑷ 不動産情報の提供に協力いただく団体や事業者等

   ア 以下の団体の会員(宅地建物取引業者)

    ・公益社団法人京都府宅地建物取引業協会

    ・公益社団法人全日本不動産協会京都府本部

    ・一般社団法人京都府不動産コンサルティング協会

   イ 京都リサーチパーク株式会社

   ウ 独立行政法人中小企業基盤整備機構

   エ その他,本市が指定する宅地建物取引業者

 ⑸ 注意事項

   ア 本制度において取り扱う不動産情報は,京都市内に存在(将来存在が確定することが見込まれるものを含みます。)するものに限ります。ただし,法令,京都市の条例,規則,要綱等の規制及び基準に違反するものは除きます。

   イ 相談者及び不動産情報提供者の間における連絡調整,交渉,契約その他の行為については,当事者間で行っていただきます。(京都市及び不動産情報提供者が所属する不動産団体は関与せず,また,責任を負いません。)

   ウ 本制度は,相談者に対し,希望情報に応じた不動産情報の提供を担保するものではありません。

2 京都市企業立地マッチング支援制度のフロー図

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お問い合わせ先

京都市 産業観光局産業イノベーション推進室

電話:075-222-3324

ファックス:075-222-3331

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