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【広報資料】2018年(1-12月)及び2019年春節休暇期間中における京都市内免税店売上状況調査結果について

ページ番号250845

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2019年4月10日

お知らせ

平成31年4月10日

京都市産業観光局(観光MICE推進室 電話:746-2255)

公益社団法人京都市観光協会(国際誘客推進部 電話:213-0070)

公益財団法人京都文化交流コンベンションビューロー(国際観光コンベンション部 電話:353-3053)

 京都市及び(公社)京都市観光協会では,外国人観光客の買物環境整備の一環として,免税店向け多言語電話通訳サービスの実施や多言語ウェブサイトでの免税店紹介,運営にかかる助成金交付など,免税店を支援する様々な取組を実施しております。

 この度,平成30年(2018年)の年間(1-12月)及び平成31年(2019年)の春節休暇期間中(2月4日-2月10日)における免税売上状況調査を実施し,その結果がまとまりましたので,お知らせします。

 

【調査結果概要】

1 年間免税売上総額が約220億円(回答があった120店舗の合計)

 半数を超える58.9%の店舗が,「免税売上」が前年よりも「増えた」と回答し,「免税売上」が「1,000万円以上」と回答した店舗の割合は38.3%と調査開始以来過去4年間で最大となった。

 さらに,回答があった120店舗の年間免税売上総額が約220億円に達し(2017年は117店舗で約161億円),過去最高となるなど,京都を訪れた外国人観光客による買物消費が好調であることが明らかとなった。

  

2 百貨店・スーパーに続き,伝統工芸品店の免税売上が好調

 「免税売上」が前年より「増えた」と回答した店舗の割合が高い業種は,「百貨店・スーパー」(約9割)に次いで「伝統工芸品店」(約7割)となり,京都ならではの伝統工芸品への関心が高まっていることが見込まれる結果となった。

 

3 総売上に占める免税売上割合が最も高いのは「食品店」(今回初調査)

 免税売上割合について今回初めて調査したところ,総売上に占める免税売上の割合は全業種平均で7.8%であった。免税売上割合が最も高かった業種は,「食品店」(23.3%)で,京菓子やお茶などの購入は外国人観光客が比較的多いことが確認され,「薬局・化粧品店」の22.0%を上回った。また,「伝統工芸品店」も平均の2倍近い13.8%を示した。

 

4 本年春節休暇期間中の免税売上額増加店舗は下落傾向

 春節休暇期間の「免税売上」について前年比で「増えた」と回答した店舗の割合が22.5%となり,一方で「減った」と回答した店舗が42%を占め,「減った」が「増えた」を上回った。中国人観光客の来店者減少を感じる店舗も散見されるなど,春節=爆買いは落ち着き,体験型観光などのコト消費等に消費需要が分散していることが推察される。

 

※詳細は添付資料を参照ください。

添付資料

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お問い合わせ先

京都市 産業観光局観光MICE推進室

電話:075-746-2255

ファックス:075-213-2021

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