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平成31年度「京都市中央市場・小売店つながりプロジェクト」企画,運営補助業務に係る公募型プロポーザルの実施について

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2019年3月7日

平成31年度「京都市中央市場・小売店つながりプロジェクト」企画,運営補助業務に係る公募型プロポーザルの実施について

 平成31年度「京都市中央市場・小売店つながりプロジェクト」企画,運営補助業務受託候補者を公募型プロポーザ

ルにより選定しますので,次のとおり公募します。

 

平成31年3月7日

                                                     京都市長 門川 大作

1 業務の概要

(1)業務の名称

   平成31年度「京都市中央市場・小売店つながりプロジェクト」企画,運営補助業務

(2)業務の目的及び内容

   別紙の平成31年度「京都市中央市場・小売店つながりプロジェクト」企画,運営補助業務仕様書のとおり

2 公募期間

 プロポーザルの公募期間は,平成31年3月7日(木曜日)から平成31年3月22日(金曜日)までとする。

 ただし,プロポーザルに参加する者は,平成31年3月19日(火曜日)午後5時(必着)までに参加表明書を提出すること。

3 参加資格

 応募の資格者は法人又は法人以外の団体とし,次の要件を満たす者とする。

 (1)本委託業務の目的及び内容を十分に理解し,公益に資する意思を持って本事業に参加する者であること。

 (2)京都市の競争入札参加有資格者であること。

 (3)現に京都市から競争入札参加停止の措置を受けていない者であること。

 (4)代表者が成年被後見人,被保佐人又は破産者でないこと。

 (5)法令の規定により,営業について免許,許可又は登録等を要する場合にあっては,当該免許,許可又は登録

   等を受けて当該営業を営んでいること。

 (6)国税及び地方税を滞納していないこと。

 (7)宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体でないこと。

 (8)暴力団による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第2号に規定

   する暴力団でないこと。また,次に掲げる者でないこと。

   ア 法第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)

   イ 次のいずれかに該当する者

  (ア) 法人の役員等が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に実質的に関与している者

  (イ) 自己,自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって暴力団の利用

    等をしている者

  (ウ) 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し,又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の維

    持運営に協力し,又は関与している者

  (エ) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者

  (オ) 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不正に利用している者

 (9)上記(8)に該当する者の依頼を受けて参加しようとする者でないこと。

 (10)自らが提案した企画・運営内容を自らが遂行するのに必要な経営基盤を有し,かつ資金等について十分な管

    理能力を有していること。

4 応募手続等

 プロポーザルに応募する者は,次に示すところにより,必要書類を提出するものとし,平成31年度「京都市中央市

場・小売店つながりプロジェクト」企画,運営補助業務に係る公募型プロポーザル審査委員会(以下「審査委員会」と

いう。)においてヒアリングを行うものとする。

(1)担当部局(提出先)

   〒600-8847

   京都市下京区朱雀分木町80番地

   京都市中央卸売市場第一市場流通促進担当 担当:土橋,廣元

   電  話 075-312-6564

   FAX 075-311-6970

(2)必要書類の提出

  ア 提出書類及び提出部数

  (ア)参加表明書 1部(第1号様式)

  (イ)参加資格を満たすことを証明する書類(会社概要,会社パンフレット,登記簿謄本,納税証明) 各1部ずつ

  (ウ)企画提案書(任意様式) 6部

    内容に関しては,仕様書を十分理解し,作成するものとする。提出書類の様式は,A4横書き10枚程度(図表

    等についてA3を用いることは可能,ただし,A4に折り畳むものとする。)にまとめるものとし,6部ともクリップ

    等で仮留めして提出すること。

  (エ)見積書(任意様式) 6部

     提案された業務一切に係る積算根拠を明示すること。

  イ 提出期限

  (ア):平成31年3月19日(火曜日)午後5時(必着)

  (イ)~(エ):平成31年3月22日(金曜日)午後5時(必着)

  ウ 提出場所

    上記(1)「担当部局(提出先)」のとおり。

  エ 提出方法

    事前に電話予約のうえ,4-(1)「担当部局(提出先)」まで事業内容を説明できる者が直接持参すること。

(3)仕様書等に対する質問期限及び回答

 ア 仕様書等に対して質問できる者は,3の参加資格を満たしている者とする。

 イ 質問期限  平成31年3月14日(木曜日)午後5時

 ウ 質問に対する回答は,平成31年3月15日(金曜日)午後5時までに,質問者に回答するとともに,中央卸売市場

  第一市場のホームページに掲示する。

(4)ヒアリング審査

  審査はヒアリングにて行う。ヒアリングの開催日時,場所,留意事項等については,提出期限までに必要書類を

  提出した者に対して,提出期限後に別途通知する。

 ※ なお,応募状況によってはヒアリングを行わない場合もある。

(5)審査結果の公表

  京都市公式HP(京都市情報館)上にて参加した事業者及び評価点等を公表する。受託事業者とは,予算執行が

  可能となる平成31年4月1日以降に委託契約を締結する。

(6)注意事項

  ア 公募手続きにおいて使用する言語及び通貨は,日本語及び日本国通貨に限る。

  イ  失格となる参加表明書及び企画提案書

    参加表明書及び企画提案書が次の事項の一つ以上に該当する場合には失格となる場合がある。

    なお,失格となった場合は,別途通知するものとする。

  (ア)提出期限,提出先,提出方法に適合しないもの。

  (イ)指定する作成様式及び記載上の留意事項に示された条件に適合しないもの。

  (ウ)記載すべき事項の全部又は一部が記載されていないもの。

  (エ)虚偽の内容が記載されているもの。

  ウ 審査委員又は関係者にプロポーザルに対する援助を直接的,間接的に求めた場合は失格となる。

  エ その他

  (ア)すべての提出書類の作成・提出に係る費用は,提案者の負担とする。

  (イ)提出された企画提案書は,受託者の選定以外には,提案者に無断で使用しない。

     ただし,提案の内容については,今後の参考にすることがある。

  (ウ)提出された書類は,受託候補事業者の選定を行う作業に必要な範囲において,複製を作成することがある。

  (エ)提出期限以降における企画提案書の差し替え及び再提出は認めない。

  (オ)すべての提出書類は,返却しない。

  (カ)提出された提案書は,公平性,透明性及び客観性を期すため,公表することがある。

5 業務実施上の条件

(1)企画策定担当者を選定し,その者が主として業務を行うこと。

(2)現地調査等の必要調査については,業務の初期段階において実施し,必要であれば適宜実施すること。

(3)業務の打ち合わせは適宜行うが,初回及び成果品納入時の打合せには企画策定担当者が出席すること。

(4)業務の実施に伴い必要となる資料のうち現況や他都市の状況等,本市が所有するものについては,可能な限り

  提供すること。

(5)本業務の実施及びその他これに関連又は付随して知り得た情報を第三者に漏洩してはならない。

 

6 契約

(1)契約形態

   委託契約とする。

(2)委託予定金額

   3,500千円以内

   ※ 消費税及び地方消費税相当額を含む。

   ※ 「京都市中央市場・小売店つながりプロジェクト」企画・運営補助業務の実施については,京都市の平成31

     年度予算の議決を前提とする。

(3)契約期間

   契約締結日から平成32年3月31日(火曜日)まで

   ※ 上記期間中に元号が改正された場合は,改正以降の期間については新元号の表記に読み替えるものとします。

(4)委託料の支払条件

   原則,通常払いとするが,受託候補事業者から申し出があった場合は概算払いとすることができる。

(5)その他

  ア 企画提案の内容に基づく見積額は,物価の上昇等の正当な理由が無い限り契約時に増額することは認めな

   い。また,提案内容等を勘案して決定するため,委託契約額が見積額と同じになるとは限らないことに留意す

   ること。

  イ  受託候補事業者となった者は,その地位・権利の譲渡ができないものとし,契約締結後,当該委託業務全て

   の履行を再委託することは禁止する。ただし,一部の履行を第三者に委託する必要があるときは,あらかじめ

   京都市の承認を得ることとする。

  ウ 受託候補事業者に選定された者と京都市が委託見積限度額の範囲内で交渉の上,契約する。なお,契約が

   不調に終わった場合は,次点の者と交渉するものとする。

7 その他

(1)委託事業の開始から終了までの間,事業実施方法や進捗状況の確認等,事業の円滑な実施のために,定期的

  に京都市と連絡調整を行うこと。

(2)本事業に係る会計実地検査が行われる場合は,協力すること。

(3)本事業を通じて,著作権や特許権等の知的財産権が発生した場合,その権利は全て委託内容に応じて京都市

  に帰属するものとする。

 

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お問い合わせ先

産業観光局 中央卸売市場第一市場
電話: 075-312-6564 ファックス: 075-311-6970

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