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平成30年国慶節期間中の免税店の売上状況等について

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2018年11月19日

 この度,京都市観光協会では,中国の国慶節期間中(10月1日~7日)の消費動向を把握するため,市内免税店を対象に売上状況調査を実施しましたので,お知らせします。

 また,キャッシュレス決済の導入状況等に関する調査も同時に行いましたので,併せてお知らせします。

 

1 調査結果概要(詳細は別紙参照)

(1)京都市内での国慶節期間中の免税売上は昨年と比べ減少傾向

 今年の国慶節期間中の「免税売上」が昨年と比べて「減った」と回答した店舗が全体の49.4%と前年の19.8%から大幅に増えた。9月4日に関西地方を直撃した台風21号による関西空港閉鎖等により,購買力が旺盛なアジアからの訪日客の減少が影響したと思われる。

 

(2)台風21号による関西空港閉鎖の影響を受けた店舗が約8割

 台風21号による関西空港閉鎖の影響については,「影響は大いにあった」が37.2%,「影響はあった」が44.2%と,約8割の店舗が影響を受けていたと感じていることが分かった。一方,業種別に見ると,食品店の36.4%,レジャー・日用品店の25.0%からは「まったく影響はなかった」との回答があった。

 

(3)免税店は全店舗がキャッシュレス決済を導入済

 回答があった161の免税店において,全店舗がキャッシュレス決済を導入していることが判明した。導入率が最も高かったのはクレジットカード(Visa,Master等)の98.7%で,近年増加中のQRコード決済も全体の約3分の1がすでに導入しているという結果になった。また,外国人客の半数以上がキャッシュレス決済を利用すると回答した店舗が73.5%を占め,インバウンド消費におけるキャッシュレス決済の重要性が改めて確認された。


 

2 調査概要

(1) 調査対象:京都市内の免税店のうち,京都市観光協会「京都免税メルマガ」の配信対象の店舗484店(平成30年10月時点)

(2) 回答数:161店(回答率33.3%)※前年の回答数129店舗

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