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「先端設備等導入計画」の認定について

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2019年12月11日

<12月28日( 土 )~1月5日( 日 )は受付・認定しておりませんので,ご注意ください。>

●「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」等優遇措置のため,計画申請を検討されている事業者様は,早めの計画書提出に御協力いただきますようお願い申し上げます。(提出書類に不備がない場合,1週間程度で計画認定しております。)

中小企業の設備投資を支援する「先端設備等導入計画」の認定について

 京都市では,「生産性向上特別措置法」に基づく,中小企業の設備投資を支援するための,「先端設備等導入計画」の認定の受付を行っております。

 認定を受けた設備は,国の補助金の優遇措置や設備投資に係る固定資産税(償却資産)を3年間ゼロとする支援策(別に要件あり)があります。

 「先端設備等導入計画」の認定を受けられる方は,設備等の導入による労働生産性向上の目標伸び率が,年平均3%以上であることなどの条件がありますので,以下内容を確認のうえ御申請ください。

<制度について>

中小企業庁のホームページを御参照ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html外部サイトへリンクします

 制度に関するQ&A(中小企業庁)
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2018/180524seisanseiPRfaq.pdf外部サイトへリンクします

 先端設備等導入計画の手引き(中小企業庁:平成31年4月版)

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2019/190425seisanseiSentan.pdf外部サイトへリンクします

1 先端設備等導入計画について

( 1 ) 認定を受けることができる中小企業者

中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する以下の中小企業者

ア 会社・個人事業主


イ 企業組合,協業組合,事業協同組合,事業協同小組合,商工組合(商業組合及び工業組合を含む。),協同組合連合会,水産加工業協同 組合,水産加工業協同組合連合会,商店街振興組合,商店街振興組合連合会,生活衛生同業組合,生活衛生同業小組合,生活衛生同業組合連合会,酒造組合,酒造組合連合会,酒造組合中央会,内航海運組合,内航海運組合連合会,技術研究組合

( 2 ) 認定受付期間

令和3年6月5日まで

( 3 ) 認定要件等

主に以下の「京都市導入促進基本計画」の内容に適合するもの。

 ア 京都市内において導入する設備であること

 イ 設備等の導入による労働生産性向上の目標伸び率が,年平均3%以上であること
    <労働生産性の計算方法>
      次のいずれかの計算方法により算出する。

      ・(営業利益+人件費+減価償却費)÷労働者数

      ・(営業利益+人件費+減価償却費)÷(労働者数×1人当たり年間就業時間)

   <労働生産性の伸び率の計算方法>

      ・(計画終了時の労働生産性-現状の労働生産性)÷現状の労働生産性

 ウ 計画期間が,3年間,4年間又は5年間であること

 エ 以下の場合は,認定の対象としない。

 (ア) 人員削減を目的とする取組

 (イ) 政治活動又は宗教的活動を目的とする事業

 (ウ) 公序良俗に反する事業

 (エ) 公的な認定として社会通念上,不適切であると判断される事業(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第121号)第2条により定める営業内容等)

 (オ) 京都市暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団員等又は同条第5号に規定する暴力団密接関係者が関係する事業

京都市導入促進基本計画

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2 先端設備等導入計画の申請手続きについて

( 1 ) 申請方法

「先端設備等導入計画の手順等」を確認してください。

「先端設備等導入計画申請の手順等」

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申請の際には,以下のチェックシートにて提出資料をご確認のうえ,資料の不備・不足がないよう御申請ください。

  • チェックシート(XLSX形式, 15.93KB)

    ※ 同封(窓口申請の場合は持参)される返信用封筒に貼付する切手については,必ず申請書類一式と同程度の重量が送付可能な切手を貼付してください。 送信記録が確認できる,レターパックプラス,レターパックライトの同封をお奨めします。(2019年10月1日以降郵便料金が変更されていますので御注意ください。)

  • 郵送で提出される事業主の皆様へ(PDF形式, 90.97KB)
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( 2 )記載方法

以下,「先端設備等導入計画申請の記載例」を参考に記載してください。
【新たに認定を申請するとき(新規)】
【認定を受けた「先端設備等導入計画」を変更したいとき(変更申請)】

( 3 )申請書類様式

【新たに認定を申請するとき(新規)】
【認定を受けた「先端設備等導入計画」を変更したいとき(変更申請)】

<申請時における注意点等>


(1) 設備の取得は,先端設備等導入計画の認定後に行ってください。

(2) 経営革新等支援機関は,以下のホームページでご確認ください。

   http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/kikan.htm外部サイトへリンクします

(3) 計画に記載する主たる業種は,日本標準産業分類の中分類を記載してください。

    (日本標準産業分類 中分類 平成25年10月改訂版 目次)

   http://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/02toukatsu01_03000023.html外部サイトへリンクします

( 4 ) 申請書の提出先

申請は,郵送もしくは持参により受付しております。

「先端設備等導入計画」の提出先
  提出先窓口時間場 所 電話番号 

送 

 京都市

「先端設備等導入計画」

認定窓口

 平日 8:45~17:30

(休業日:土・日・祝・

年末年始)

 〒604-8571  京都市中京区御池

通寺町上る上本能寺町488

京都市役所分庁舎地下1階地域企業振興課

 075-222-3329

京都市

「先端設備等導入計画」

受付窓口 

 平日9:00~17:00

(休業日:土・日・祝・

お盆(※)・年末年始)

 京都経済センタービル7階

京都市受付窓口

(セーフティネット保証認定相談窓口内)

 075-341-9791

※年により日が変わります。令和元年は8月13日( 火 ),14日( 水 )。


3 認定に伴う主な支援の内容

( 1 ) 国の補助金の優遇措置

認定を受けた中小企業者等には,国の補助金の優遇措置等があります。

 ・ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

   京都府中小企業団体中央会 http://www.chuokai-kyoto.or.jp/blog04/外部サイトへリンクします

 ・ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金

   近畿ブロック地域事務局(大阪府中小企業団体中央会 ものづくり中小企業支援室) https://www.maido.or.jp/mono_renkei/外部サイトへリンクします

 ・サービス等生産性向上IT導入支援事業補助金

   サービス等生産性向上IT導入支援事業補助金事務局 https://www.it-hojo.jp/外部サイトへリンクします

 

※ 各補助金の詳細につきましては各補助金のHP等をご確認ください。

( 2 ) 固定資産税(償却資産)の特例

認定を受けた中小企業者等のうち,以下に該当する場合は,先端設備等導入計画に基づき取得した設備等に課税される固定資産税(償却資産)の課税標準を3年間ゼロとする特例を受けることができます。

ア 対象者(次のいずれかに該当する方)
   (大企業の子会社を除く。)
     ・ 資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人

     ・ 資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人

     ・ 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

イ 対象設備

  以下の固定資産税(償却資産)特例の対象設備のうち,工業会等の証明書(先端設備等導入計画申請の手順等参照)の発行を受けた設備


ウ 適用期間

令和3年3月31日

 ※令和3年3月31日までの間に,認定を受けた先端設備等導入計画に基づき取得をした一定の設備が対象となります。

【注意事項】

・生産,販売活動等の用に直接供されるものであること。

・中古資産でないこと

注意!! 工業会等が発行する証明書の事後提出について

申請時に工業会等の証明書の発行が間に合わない場合は,認定を受けた後に事後提出することが可能です。

  工業会証明書の発行の詳細については,該当する各工業会等にご確認ください。
 
  工業会等による証明書について(中小企業庁) 

  http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/kougyoukai.html外部サイトへリンクします

( 3 ) 固定資産税(償却資産)特例に関する問合わせ先

固定資産税(償却資産)特例に関しては以下の問合わせ先でご確認ください。

京都市行財政局 税務課 資産税課  075-213-5214

(参考) 令和2年度 償却資産(固定資産税)の申告について
      https://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/page/0000052941.html 

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お問い合わせ先

京都市 産業観光局商工部地域企業振興課

電話:(代表)075-222-3329,(ひと・しごと環境整備)075-222-3756

ファックス:075-222-3331

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