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京都市内産木材搬出支援事業実施要領

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2019年6月20日

 

(趣旨)

第1条 この要領は,京都市森林整備事業補助金交付要綱(以下「要綱」という。)別表に定める京都市内産木材搬出支援事業(以下「事業」という。)の実施について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要領において,次に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1)燃料用木材 木質ペレットの製造に使用する切捨間伐材などの木材をいう。

(2)木質ペレット 燃料用木材を粉砕・乾燥し,圧縮成形した円柱型の固形燃料をいう。

(3)山土場 伐採された木材を原木市場等へ搬出するまでの山での仮置場をいう。

(4)原木市場等 伐採された木材が取引される市場及び木材をLVL材(単板積層材)

   に加工する高度加工施設をいう。

(5)LVL材(単板積層材) 薄い板状の木材を繊維方向に重ねて接着した,主に柱

や梁などに用いる木質材料をいう。

(6)非燃料用木材 主に製材用の通直な原木や合板用の小径木など,建築・土木など

    の資材として使用する木材で,燃料用木材以外の木材をいう。

(7)森林経営計画等 森林経営計画,特定間伐等促進計画及び伐採届のいずれかをいう。

(8)条件不利地 森林経営計画等の対象森林であって,平成28年4月1日時点にお

いて,林道等の整備が不十分なため,伐採された木材の搬出を主として架線集材等よって行っている人工林をいう。

(9)林道等 主として木材の搬出及び森林施業を行うための林業用道路をいう。

(補助の対象)

第3条 補助の対象とする事業は,次の各号のいずれかに掲げるとおりとする。

(1)森林経営計画に基づく施業に伴い発生した間伐材又は主伐材を搬出する事業

(2)特定間伐等促進計画に基づく施業に伴い発生した間伐材を搬出する事業

(3)伐採届に基づく施業に伴い発生した主伐材を搬出する事業

2 前項第3号による事業を実施する場合は,森林経営計画又は特定間伐等促進計画において植栽計画を立てたうえで,伐採の翌年度から起算して2年以内に植栽を完了することが確実なものに限る。

(事業計画書の提出)

第4条 要綱第3条で規定する補助金の交付申請者(以下「申請者」という。)は,事業を実施する前に,事業計画書(第1号様式)を市長に提出し,承認を受けなければならない。

(事業計画書の承認)

第5条 市長は,申請者から提出された事業計画書が適当であると認めるときは,予算の範囲内で事業計画を承認するものとする。

(事業の着手)

第6条 本事業は,前条の承認通知があった日以降に着手するものとする。

(事業計画の変更)

第7条 申請者は,承認された事業計画について,事業計画書の補助金交付申請予定額が20%を越える変更をしようとするときは,変更内容を記載した事業変更計画書(第1号様式)を市長に提出し,承認を得なければならない。

(実績報告書の届出)

第8条 要綱第5条で規定する交付の申請は,京都市森林整備事業補助金交付申請書に京都市内産木材搬出支援事業実績報告書(第2号様式)及び次に掲げる書類を添えて行わなければならない。

(1)事業内容報告書

  (2)伐採届の写し

  (3)納品伝票の写し等経費支出の内容がわかるもの

(その他)

第9条 この要領に定めるもののほか,本事業の実施について必要な事項については,産業観光局長が定めるものとする。

 

   附 則

 この要領は,平成28年6月1日から施行する。

   附 則

 この要領は,平成31年4月1日から施行する。

京都市内産木材搬出支援事業実施要領 様式

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お問い合わせ先

京都市 産業観光局農林振興室

電話:【農林企画課】075-222-3351【林業振興課】075-222-3346

ファックス:【農林企画課】075-221-1253【林業振興課】075-221-1253

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