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京都次世代ものづくり産業雇用創出プロジェクト~平成26年度「高度人材確保支援事業」第三次公募を始めます!~

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2014年7月24日

広報資料

 京都市,京都府,(公財)京都産業21では,事業拡大や新分野進出,第二創業など,新たなイノベーションに取り組むものづくり中小企業者を対象に,「高度人材確保支援事業」の募集を以下のとおり行いますので,お知らせします。

 この事業は,京都府が厚生労働省の「戦略産業雇用創造プロジェクト」の採択を受けて,京都市をはじめとする産学公・公労使の「オール京都」体制のもとで実施する「京都次世代ものづくり産業雇用創出プロジェクト」(事業実施期間:平成25年度から27年度)の一環として実施するものです。

1補助対象事業

 ものづくりを担う中小企業者が,新たな挑戦として事業拡大や第二創業(※)などを行う際に,中核となる専門的知識・経験等をもつ人材の確保を支援することにより,当該事業者の事業拡大によって新たな雇用が期待できる事業が対象。

  ※業態転換や新事業・新分野進出を行うこと

2補助対象者

京都府内に事業所を有する「次世代ものづくり産業分野」の中小企業者

(対象19業種) 

09食料品製造業 11繊維工業 12木材・木製品製造業 16化学工業

18プラスチック製品製造業 19ゴム製品製造業 21窯業・土石製品製造業 

24金属製品製造業 25はん用機械器具製造業 26生産用機械器具製造業 

27業務用機械器具製造業 28電子部品・デバイス・電子回路製造業 

29電気機械器具製造業 30情報通信機械器具製造業 31輸送用機械器具製造業 32その他の製造業 39情報サービス業 40インターネット付随サービス業 41映像・音声・文字情報制作業

※番号は,日本標準産業分類による。

3 補助内容

(1) 対象経費:高度人材の確保を通じて,新事業創造に取り組む事業経費

         ただし,人件費が補助対象経費の2/3以上であること

(2) 補助率:対象経費の80%以内

(3) 補助限度額:1人当たり200万円以内

(4) 補助対象人数:1事業者2名まで

(5) 対象期間:事業開始から6箇月を経過した日,又は,平成27年3月31日のいずれか早い日まで

※事業開始とは,交付決定日以降で,高度人材を確保した日

4募集期間

平成26年7月28日(月曜)から平成26年8月27日(水曜)

5事業提案書の提出先

 公益財団法人京都産業21

京都次世代ものづくり産業雇用創出プロジェクト推進センター

   〒600-8813  京都市下京区中堂寺南町134 京都府産業支援センター内

    TEL:075-315-9061   FAX:075-315-9062

  E-mail:koyop@ki21.jp

 

詳しくは,http://kyoto-koyop.jp/support/kodojinzai/外部サイトへリンクします

 

6お問い合わせ先

 (公財)京都産業21

京都次世代ものづくり産業雇用創出プロジェクト推進センター

075-315-9061

 

(参考)平成26年度「高度人材確保支援事業」の概要

 ■採択状況:第一次募集 30社

        第二次募集 現在審査中

 ■主な取組事例:

(1)生産技術者(W社)

多品種少ロット生産への対応や生産性・品質向上を図るため,「セル生産方式」の導入に関する技術や経験を持つ人材を導入し,顧客ニーズにきめ細やかに対応できる生産体制の構築に取り組む。

 

(2)技術管理者(K社)

測定機器の根幹であるセンサー技術の開発・生産における技術継承体制を構築するため,社内保有技術の見える化や体系化,習熟度指標の設計ができる人材を導入することにより,若手技術者の育成や新製品開発に取り組む。

 

(3)生産管理者(K社)

精密超硬金型に係る技術開発成果の製品化・量産化を図るため,金型材料の知見を有するとともに,製造工場の管理・監督や技術営業の経験がある人材を確保することにより,生産体制の構築や販路拡大に取り組む。

 

(4)設計開発技術者(W社)

大規模太陽光発電の総合プロデュース事業への新規参入を図るため,太陽光発電装置に係る高圧や特高分野での設計開発や製造経験のある技術者を確保することにより,自社開発製品化や生産体制の構築に取り組む。

京都次世代ものづくり産業雇用創出プロジェクト~平成26年度「高度人材確保支援事業」第三次公募を始めます!~

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お問い合わせ先

京都市 産業観光局商工部地域企業振興課

電話:(代表)075-222-3329,(ひと・しごと環境整備)075-222-3756

ファックス:075-222-3331

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