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雇用関係法律(最近の改正について)

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2018年1月29日

ここでは,雇用関係法律の最近の改正の動きの一部をご紹介しています。

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(高年齢者雇用安定法)の改正

 急速な高齢化の進行に対応し,高年齢者が少なくとも年金受給開始年齢までは意欲と能力に応じて働き続けられる環境の整備を目的として,「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」(高年齢者雇用安定法)の一部が改正され,平成25年4月1日から施行されます。

 改正の内容はこちら外部サイトへリンクしますです。

労働契約法の改正

 有期労働契約(※)の反復更新の下で生じる雇止めに対する不安を解消し,働く方が安心して働き続けることができるようにするため,労働契約法が改正され,有期労働契約の適正な利用のためのルールが整備されました。

 ※有期労働契約・・・1年契約,6か月契約など契約期間の定めのある労働契約のことをいいます。有期労働契約であれば,パート,アルバイト,契約社員,嘱託など職場での呼称にかかわらず,対象となります。

 改正労働契約法は,平成25年4月1日から施行されます(雇止め法理の制定法化は公布の日(平成24年8月10日)から施行されています)。

 改正の内容はこちら外部サイトへリンクしますです。

お問い合わせ先

京都市 産業観光局商工部地域企業振興課

電話:(代表)075-222-3329,(ひと・しごと環境整備)075-222-3756

ファックス:075-222-3331

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