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セーフティネット保証認定5号

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2020年9月1日

※ 5号認定以外のセーフティネット保証認定については,[セーフティネット保証認定1号~8号]をご参照ください。

重要なお知らせ(令和2年9月1日更新)

セーフティネット保証5号指定業種の拡充について

 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業者の資金繰り支援措置として,セーフティネット保証第5号(不況業種関係)について,一部例外業種を除く全業種が追加指定されることとなりました(対象期間:令和2年5月1日~令和3年1月31日)。詳しくは,中小企業庁のホームページ外部サイトへリンクしますにて御確認ください。

 

★ 自社の業種が分からない方へ(業種の調べ方)

 セーフティネット保証5号の認定申請書には,申請者様の業種について,日本標準産業分類の中分類で該当するものを記載していただく必要があります。自社の業種が日本標準産業分類の中分類で何に該当するのかが分からない方,または,自社の業種が分からない方は下記をご参照ください。

1 自社業種が日本標準産業分類中分類で何に該当するのか

日本標準産業分類の中分類については,総務省のHP外部サイトへリンクしますにおいて詳細が記載されています。

2 自社の業種が分からない

政府統計の総合窓口(e-Stat)外部サイトへリンクします」において,キーワード検索が可能です。

認定に係る申請書について

(1) 認定申請に必要な売上高が確認できる資料について,これまで月次試算表等の提出をお願いしておりましたが,本市所定の「月別売上明細書」を御提出いただければ,その他の確認資料の提出は不要とするよう,運用を緩和いたします。

(2) 必要書類のうち「登記簿謄本」については,原本ではなく,コピーでの提出でも可とします。

(3) 認定申請書は,融資のお申込みと合わせて,金融機関へ御提出ください。

新型コロナウイルス感染症対応資金の利用対象について

セーフティネット保証5号の認定により,新型コロナウイルス感染症対応資金(実質無利子・無保証料となる融資制度)を利用する場合,特定中小企業者認定要領4(5)の規定のうち,(イ)(最近3か月間の売上高等が前年同期比5%以上減少の中小企業者)により認定を受けた中小企業者のみが対象となります。

(同(ロ)(製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず,製品等価格に転嫁できていない中小企業者)により認定を受けた中小企業者は対象外です)

認定申請書等

【最新版/令和2年8月1日~】

認定のご案内および申請書等の様式は,下記からダウンロードしてください。

5号(イ)認定申請書(令和2年8月1日~)

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

5号(イ)<コロナ用> 認定申請書(令和2年8月1日~)

【エクセル版申請書の使用方法】

1 エクセル内の「入力用シート」に必要事項を入力します。

2 エクセル内の「印刷用シート」に正しく文字が反映されていることを確認し,印刷します。

3 印刷された申請書に署名いただき,金融機関へ提出してください。

5号認定・・・業況の悪化している業種(全国的)

全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための認定です。

<認定要件(下記のすべてを満たすこと)>

 1. 第5号不況業種に該当すること。
 2. 下記イ,ロのいずれかに該当すること。

不況業種について
不況業種は(『日本標準産業分類:PDF(平成25年10月改訂版)』(参照:政策統括官(統計基準担当) )外部サイトへリンクしますをもとに業種指定されています)

e-Stat 政府統計の総合窓口外部サイトへリンクします で 『日本標準産業分類(平成25年10月改訂版)』内の業種を検索することが可能です。

認定に当たっての基準について,新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化している2月以降で,直近3ヶ月の売上高が算出可能となるまでの間は,直近1ヶ月の売上高等とその後の2ヶ月間の売上高等見込みを含む3ヶ月間の売上高等の減少でも可能とする時限的な運用緩和が行われています。

 ※イ,ロそれぞれに対し,A,B 2種類の申請書に分かれております。申請企業が,A,B,どちらの申請書に該当するかは,以下の認定の概要及びフローチャートをご確認のうえ,それぞれの書式でご申請ください。
   (両方提出していただく必要はございません。)

イ.売上減少(1年前との比較)

様式A を使用する場合(以下の認定要件1,2のいずれかに該当するもの)

<認定要件1>

(1)1つの指定業種に属する事業のみを行っている,又は,兼業者(※1)であって,行っている事業が全て指定業種に属すること。

(2)企業全体の最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5%以上減少していること。

<認定要件2>

(1)兼業者であって,主たる事業(※2)が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当すること。

(2)以下の要件のいずれも満たすこと。
  1.主たる業種の最近3か月の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること。
  2.企業全体の最近3か月の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること。

5号(イ)認定申請書<様式A:コロナ用>

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

様式Bを使用する場合 (以下の認定要件3に該当するもの)

<認定要件3>

(1)兼業者(※1)であって,1以上の指定業種(主たる事業(※2)かどうかを問わない)に属する事業を行っていること。

(2)以下の要件のいずれも満たすこと。

  1.指定業種の最近3か月売上高等が前年同期比で減少等していること。
  2.企業全体の最近3か月の前年同期の売上高等に対する,指定業種の売上高等の減少額等の割合が5%以上であること。
  3.企業全体の最近3か月の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること。

 

※1 兼業者とは,2以上の細分類業種に属する事業を行っている中小企業者をいう。
※2 主たる事業とは,原則最近1年間の売上高等が最も大きい事業をいう。

5号(イ)認定申請書<様式B:コロナ用>

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

ロ.原油価格の高騰 (下記のすべてを満たすこと)

様式A を使用する場合(以下の認定要件1,2のいずれかに該当するもの)

<認定要件1>

(1)1つの指定業種に属する事業のみを行っている,又は,兼業者(※1)であって,行っている事業が全て指定業種に属すること。

(2)以下の要件のいずれも満たすこと。

   1. 企業全体について,原油等の最近1か月の平均仕入単価が前年同月比で20%以上上昇していること。
   2. 企業全体について売上原価に対する原油等の仕入価格の割合が20%以上占めていること。
   3. 企業全体について最近3か月の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が,前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。


<認定要件2>

(1)兼業者であって,主たる事業(※2)が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当すること。

(2)以下の要件のいずれも満たすこと。

    1. 主たる業種及び企業全体それぞれについて,原油等の最近1か月の平均仕入単価が前年同月比で20%以上上昇していること。 
    2. 主たる業種及び企業全体それぞれについて,売上原価に対する原油等の仕入価格の割合が20%以上占めていること。 
    3. 主たる業種及び企業全体それぞれについて,最近3か月の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が,前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること 。

様式Bを使用する場合 (以下の認定要件3に該当するもの)

<認定要件3>

(1)兼業者(※1)であって,1以上の指定業種(主たる事業(※2)かどうかを問わない)に属する事業を行っていること。

(2)以下の要件のいずれも満たすこと。

    1. 指定業種に係る原油等の最近1か月の平均仕入単価が前年同月比で20%以上上昇していること。 
    2. 企業全体の売上原価のうち,指定業種に係る原油等の仕入価格が20%以上占めていること。 
    3.指定業種の最近3か月の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が,指定業種の前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。 
    4.企業全体の最近3か月の売上高に占める指定業種の原油等の仕入価格の割合が,企業全体の前年同期の売上高に占める指定業種の原油等の仕入価格の割合を上回っていること。


※1 兼業者とは,2以上の細分類業種に属する事業を行っている中小企業者をいう。
※2 主たる事業とは,原則最近1年間の売上高等が最も大きい事業をいう。

 

※ 詳細は,中小企業庁の ホームページ(5号)外部サイトへリンクしますをご覧ください。

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お問い合わせ先

セーフティネット保証認定相談窓口
(京都商工会議所 中小企業支援部内)
京都市下京区四条室町東入 京都経済センター7階
TEL:075-341-9791 / FAX:075-341-9798

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