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セーフティネット保証認定5号

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2019年10月1日

※ 5号認定以外のセーフティネット保証認定については,[セーフティネット保証認定1号~8号]をご参照ください。

5号認定・・・業況の悪化している業種(全国的)

全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための認定です。

<認定要件(下記のすべてを満たすこと)>

 1. 第5号不況業種に該当すること。
 2. 下記イ,ロのいずれかに該当すること。

不況業種について
不況業種は(『日本標準産業分類:PDF(平成25年10月改訂版)』(参照:政策統括官(統計基準担当) )外部サイトへリンクしますをもとに業種指定されています)

e-Stat 政府統計の総合窓口外部サイトへリンクします で 『日本標準産業分類(平成25年10月改訂版)』内の業種を検索することが可能です。

【2019(令和元)年10月1日~2019(令和元)年12月31日】   日本標準産業分類 細分類の213業種外部サイトへリンクしますが指定されています。

 ※イ,ロそれぞれに対し,A,B 2種類の申請書に分かれております。申請企業が,A,B,どちらの申請書に該当するかは,以下の認定の概要及びフローチャートをご確認のうえ,それぞれの書式でご申請ください。
   (両方提出していただく必要はございません。)

セーフティネット保証5号認定申請の取扱について

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イ.売上減少(1年前との比較)

様式A を使用する場合(以下の認定要件1,2のいずれかに該当するもの)

<認定要件1>

(1)1つの指定業種に属する事業のみを行っている,又は,兼業者(※1)であって,行っている事業が全て指定業種に属すること。

(2)企業全体の最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5%以上減少していること。

<認定要件2>

(1)兼業者であって,主たる事業(※2)が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当すること。

(2)以下の要件のいずれも満たすこと。
  1.主たる業種の最近3か月の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること。
  2.企業全体の最近3か月の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること。

様式Bを使用する場合 (以下の認定要件3に該当するもの)

<認定要件3>

(1)兼業者(※1)であって,1以上の指定業種(主たる事業(※2)かどうかを問わない)に属する事業を行っていること。

(2)以下の要件のいずれも満たすこと。

  1.指定業種の最近3か月売上高等が前年同期比で減少等していること。
  2.企業全体の最近3か月の前年同期の売上高等に対する,指定業種の売上高等の減少額等の割合が5%以上であること。
  3.企業全体の最近3か月の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること。

 

※1 兼業者とは,2以上の細分類業種に属する事業を行っている中小企業者をいう。
※2 主たる事業とは,原則最近1年間の売上高等が最も大きい事業をいう。

ロ.原油価格の高騰 (下記のすべてを満たすこと)

様式A を使用する場合(以下の認定要件1,2のいずれかに該当するもの)

<認定要件1>

(1)1つの指定業種に属する事業のみを行っている,又は,兼業者(※1)であって,行っている事業が全て指定業種に属すること。

(2)以下の要件のいずれも満たすこと。

   1. 企業全体について,原油等の最近1か月の平均仕入単価が前年同月比で20%以上上昇していること。
   2. 企業全体について売上原価に対する原油等の仕入価格の割合が20%以上占めていること。
   3. 企業全体について最近3か月の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が,前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。


<認定要件2>

(1)兼業者であって,主たる事業(※2)が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当すること。

(2)以下の要件のいずれも満たすこと。

    1. 主たる業種及び企業全体それぞれについて,原油等の最近1か月の平均仕入単価が前年同月比で20%以上上昇していること。 
    2. 主たる業種及び企業全体それぞれについて,売上原価に対する原油等の仕入価格の割合が20%以上占めていること。 
    3. 主たる業種及び企業全体それぞれについて,最近3か月の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が,前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること 。

様式Bを使用する場合 (以下の認定要件3に該当するもの)

<認定要件3>

(1)兼業者(※1)であって,1以上の指定業種(主たる事業(※2)かどうかを問わない)に属する事業を行っていること。

(2)以下の要件のいずれも満たすこと。

    1. 指定業種に係る原油等の最近1か月の平均仕入単価が前年同月比で20%以上上昇していること。 
    2. 企業全体の売上原価のうち,指定業種に係る原油等の仕入価格が20%以上占めていること。 
    3.指定業種の最近3か月の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が,指定業種の前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。 
    4.企業全体の最近3か月の売上高に占める指定業種の原油等の仕入価格の割合が,企業全体の前年同期の売上高に占める指定業種の原油等の仕入価格の割合を上回っていること。


※1 兼業者とは,2以上の細分類業種に属する事業を行っている中小企業者をいう。
※2 主たる事業とは,原則最近1年間の売上高等が最も大きい事業をいう。

 

※ 詳細は,中小企業庁の ホームページ(5号)外部サイトへリンクしますをご覧ください。

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お問い合わせ先

セーフティネット保証認定相談窓口
(京都商工会議所 中小企業支援部内)
京都市下京区四条室町東入 京都経済センター7階
TEL:075-341-9791 / FAX:075-341-9798

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