スマートフォン表示用の情報をスキップ

現在位置:

京都市木質ペレットボイラー導入補助金交付要綱

ページ番号120085

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

2019年6月20日

制定 平成22年8月 4日

改正 平成23年3月22日

改正 平成24年3月30日

改正 平成25年3月29日

改正 平成25年10月31日

改正 平成26年3月31日

改正 平成27年3月31日

改正 平成28年4月 1日

改正 平成30年4月 1日

 

京都市木質ペレットボイラー導入補助金交付要綱

 

(趣旨)

第1条 この要綱は,木質ペレットボイラーの普及を促進し,間伐材等を活用した木質資源のエネルギー化を推進し,本市の健全な森林整備につなげ,環境モデル都市である本市が目指す低炭素社会を実現するため,木質ペレットボイラーを導入する者に対し,その経費の一部を補助することに関し,京都市補助金等の交付等に関する条例(以下「条例」という。)及び京都市補助金等の交付等に関する条例施行規則に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において,次の各号に掲げる用語の意味は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

⑴ 木質ペレット 間伐材,製材端材その他の木材を粉砕した木くずを乾燥し,圧縮成型した円柱型の固形燃料をいう。

⑵ 木質ペレットボイラー 木質ペレットを燃料として使用するボイラー,ヒーター,吸収式冷凍機及び温風発生装置等並びにサイロその他の工作物及び付随する装置をいう。

(補助の対象)

第3条 補助の対象となる者は,木質ペレットボイラーを京都市内で使用する者とする。ただし,薪を併用するものは,補助対象としない。

2 補助の対象となる経費は,購入及び設置工事等に要する経費(以下「事業費」という。)とする。ただし,当該購入費用等には,消費税及び地方消費税相当額を含まないものとする。

3 蒸気・冷温水配管のうち,装置間をつなぐもの以外は補助対象としない場合がある。

(補助金の額及び補助台数)

第4条 補助金の額は,事業費の3分の2以内とし,25,000,000円を限度として,予算の範囲内で決定する。

2 本補助金以外の国又は地方公共団体の補助金等を受ける場合,本補助金の額は,本補助金以外の補助金等との合計額が事業費の4分の3以内とし,25,000,000円を限度として,予算の範囲内で決定する。

3 補助金に1,000円未満の端数があるときは,これを切り捨てた額とする。

4 ただし,補助率については,市長が特に必要があると認める場合は,上記の限りでない。

5 補助台数は,予算の範囲内で,市長が別に定めるものとする。

(交付の申請)

第5条 条例第9条に規定する市長等が定める期日は,補助対象事業を実施しようとする日の属する年度の11月末日とする。

2 条例第9条に規定する申請書の様式は,第1号様式とする。

3 条例第9条に規定する市長等が必要と認める書類は,次に掲げるものとする。

⑴ 事業実施計画書及び収支予算書

⑵ 木質ペレットボイラーの設置予定箇所の写真

⑶ 木質ペレットボイラーの設置予定箇所及び周辺の見取図

⑷ 木質ペレットボイラーのカタログ,仕様書及び設計図等

(標準処理期間)

第6条 市長は,条例第9条による申請が到達してから20日以内に条例第10条各項の決定をするものとする。

(交付の決定)

第7条 条例第10条に規定する審査により適当と認められる申請が第4条に規定する補助台数を超えたときは,その超えた日に申請のあったものの中から,次の各号に掲げる項目に基づいて審査したうえでこれを決定する。

⑴ 木質ペレットボイラーの仕様

⑵ 木質ペレットボイラーの設置予定箇所

⑶ 木質ペレットの月別利用計画

2 市長は,補助金の交付の可否を決定したときは,京都市木質ペレットボイラー購入補助金交付(不交付)決定通知書(第2号様式の1又は2)により,速やかに当該申請者に通知するものとする。

3 交付の決定は,郵送により通知するものとする。

4 条例第10条に規定する交付決定数が,第4条に規定する補助台数に達したときは,その日をもって申請の受付を終了する。

(変更等承認の申請)

第8条 条例第11条第1項第1号に規定する補助事業等の内容又は経費の配分の変更に係る市長等の承認の申請は,京都市木質ペレットボイラー導入補助金変更承認申請書(第3号様式)によって行うものとする。ただし,補助金の増額を伴う事業費の増額に係る変更については,原則としてこれを認めないものとする。

2 条例第11条第1項第1号に規定する軽微な変更は,次の各号に掲げるとおりとし,京都市木質ペレットボイラー導入補助金軽微変更届出書(第4号様式)によって市長へ届け出なければならない。

⑴ サイロを除く工作物に係る図書及び付随する装置の仕様

⑵ 購入及び設置工事の予定期日

3 条例第11条第1項第2号に規定する補助事業等の廃止に係る市長等の承認の申請は,京都市木質ペレットボイラー導入補助金廃止承認申請書(第5号様式)によって行うものとする。

(購入及び設置工事)

第9条 補助金の交付決定前に補助金に係る物品を購入してはならない。

2 本補助金に係る物品の購入及び設置工事は,申請した日の属する年度の翌年度の3月20日までに完了しなくてはならない。

(事業完了の届出)

第10条 条例第18条に規定する実績報告書は,京都市木質ペレットボイラー導入実績報告書(第6号様式)に,次の各号に掲げる書類を添えて申請した日の属する年度の翌年度の3月末日までに行わなければならない。

⑴ 収支精算書

⑵ 木質ペレットボイラーの設置完了後の写真

⑶ 木質ペレットボイラーの設置工事に係る出来高図書の写し

(交付の時期)

第11条 条例第21条第1項に規定する補助金等の交付は,補助金の交付が決定した日の属する年度の翌年度に行うものとする。

(補助金の概算払)

第12条 条例第21条第2項の規定による補助金の概算払を受けようとするときは,補助金の交付が決定した日の属する年度の翌年度に京都市木質ペレットボイラー導入補助金概算払請求書(第7号様式)を市長に提出しなければならない。なお,補助金の交付が決定した日の属する年度内は概算払を行わない。

(決定の取消し)

第13条 市長は,補助事業者が暴力団員等及び暴力団密接関係者であることが判明したときは,補助金の公布の決定の全部を取り消すことができる。

(関係書類の整備)

第14条 条例第16条に定める補助事業等に係る経費の支出を明らかにした書類は,提出書類一式の写し(写しを提出している場合は原本)とし,申請者はこれを補助事業が完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(処分の制限)

第15条 申請者は,当該補助の対象となった木質ペレットボイラーを,それぞれの法定耐用年数の期間,適切に使用しなければならない。ただし,申請者の責に帰することができない理由により木質ペレットボイラーが使用できなくなったときは,この限りではない。

(その他)

第16条 この要綱において別に定めることとされている事項及びこの要綱の実施に関し必要な事項は,産業観光局長が定める。

 

   附 則

 この要綱は,平成22年8月6日から施行する。

   附 則

 この要綱は,平成23年4月1日から施行する。

   附 則

 この要綱は,平成24年4月1日から施行する。

   附 則

 この要綱は,平成25年4月1日から施行する。

   附 則

 この要綱は,平成25年10月31日から施行する。

   附 則

 この要綱は,平成26年4月1日から施行する。

   附 則

 この要綱は,平成27年4月1日から施行する。

   附 則

 この要綱は,平成28年4月1日から施行する。

   附 則

 この要綱は,平成30年4月1日から施行する。

京都市木質ペレットボイラー導入補助金交付要綱

関連コンテンツ

林業振興課が所管する要綱等

お問い合わせ先

産業観光局 農林振興室 林業振興課
TEL:075-222-3346

フッターナビゲーション