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京都市鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の施行に関する事務取扱要綱

ページ番号120070

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2019年6月20日

平成12年3月31日制定

平成15年4月15日全部改正

平成20年6月4日一部改訂

平成27年5月29日一部改訂

 

 

第1条 この要綱は,鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則(以下「省令」という。)に定めるもののほか,京都府の事務処理の特例に関する条例により市長の権限とされた鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(以下「法」という。)に基づく事務の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(鳥獣の捕獲等の許可申請等)

第2条 法第9条第2項の規定による許可の申請をしようとする者は,省令第7条第1項に規定する鳥獣捕獲等許可申請書(第1号様式)を市長に提出するものとする。

2 法第9条第8項の規定による従事者証の交付の申請をしようとする者は,省令第7条第7項に規定する鳥獣捕獲等従事者証交付申請書(第2号様式)を市長に提出するものとする。

3 鳥獣捕獲等申請書には,省令第7条に定めるもののほか,次の各号に掲げる書類を添付するものとする。

 (1) 捕獲等又は採取等をしようとする場所を明らかにした図面

 (2) 鳥獣捕獲等許可申請者(従事者)名簿(第3号様式)(2人以上の 者が共同して又は従事者が捕獲等をする場合に限る。)

 (3) その他市長が必要と認める書類

(被害状況の調査)

第3条 市長は,前条第1項の申請が鳥獣による生活環境,農林水産業又は生態系に係る被害の防止を目的とするものであるときは,京都府知事が定める鳥獣保護管理事業計画に基づく予察捕獲である場合を除き,その被害の状況等について,鳥獣被害防止捕獲等申請に係る調査書(第4号様式)を作成するものとする。

2 市長は,予察捕獲の実施にあたり,過去の被害状況に基づき,農林水産物の被害や作付の状況,鳥獣の生息状況の推移等を勘案し,被害等・影響の発生地域,時期等の予察表を作成するものとする。また,予察表に係る被害の発生状況については,毎年点検するものとする。

(鳥獣の捕獲等又は採取等の許可基準)

第4条 鳥獣の捕獲等の許可基準は,京都府知事が定める鳥獣保護管理事業計画に準じる。

2 第2条第1項の申請を行った者が法人である場合にあっては,必要に応じ,鳥獣の捕獲等事業指示書(第5号様式)を従事者に交付し,及び鳥獣の捕獲等従事者台帳(第6号様式)を整備するよう指導するものとする。

(関係機関等への通知)

第5条 市長は,法第9条第1項の許可をしたときは,京都府京都林務事務所長及び所轄警察署長等に通知するものとする。

2 市長は,鳥獣の捕獲等の許可に係る有効期間の満了後,速やかに捕獲実績を京都府京都林務事務所長に報告するものとする。

(鳥獣捕獲等許可台帳等の整備)

第6条 市長は,鳥獣捕獲等許可台帳及び鳥獣捕獲等許可整理簿(第3号様式)を整備する。

(飼養登録の申請等)

第7条 法第19条第2項の規定による登録を受けようとする者は,省令第20条第1項に規定する鳥獣飼養登録申請書(第7号様式)を市長に提出するものとする。

2 鳥獣飼養登録申請書を提出するときには,飼養をしようとする鳥獣(鳥類に限る。)及び当該鳥獣の捕獲等に係る許可証を提示するものとする。

(飼養登録台帳の整備)

第8条 市長は,鳥獣飼養登録台帳(第8号様式)を整備する。

2 法第20条第3項の規定による譲受け又は引受けの届出があった場合又は省令第20条第5項の規定による住所又は氏名の変更の届出があった場合は,市長は,譲り渡した者の住所地又は変更に係る旧住所地を管轄する市町村長等に当該届出事項を通知するものとする。

3 市長は,前項の届出をした者に係る鳥獣飼養登録台帳の写しの送付を当該市町村等に求めるものとする。

(販売禁止鳥獣等の販売の許可申請)

第9条 法第24条第11項において準用する法第19条第2項の規定による許可の申請をしようとする者は,省令第24条第1項に規定する販売禁止鳥獣等販売許可申請書(第9号様式)を市長に提出するものとする。

(処分に係る通知)

第10条 市長は,法第10条第1項及び第2項,第22条第2項並びに第24条第9項及び第10項の規定による処分をしたときは,鳥獣の捕獲等の許可等に係る処分通知書(第10号様式)により京都府京都林務事務所長に通知するものとする。

(様式)

第11条 申請書及び届出書の様式は,別に定めるもののほか,次の表に定めるところによる。

名   称  許可証等再交付申請書
事   項  省令第7条第9項,第20条第4項及び第24条第4項
様   式  第11号様式

名   称  住所等変更届出書
事   項  省令第7条第11項及び第12項,第20条第5項並びに第24条第5項
様   式  第12号様式

名   称  許可証等亡失届出書
事   項  省令第7条第13項及び第14項,第20条第6項並びに第24条第6項
様   式  第13号様式

名   称  飼養登録個体等譲受け等届出書
事   項  省令第21条第1項
様   式  第14号様式

(登録票の交付等に係る手数料の免除)

第12条 次の各号の一に該当する鳥獣を飼養するときは,京都市産業関係手数料条例第7条の規定に基づき,同条例第1条に規定する登録票の交付,更新又は再交付に係る手数料を免除する。

 (1) 京都府有害鳥獣捕獲等対策事業補助金交付要綱の適用を受けて行われた有害鳥獣捕獲等対策事業により捕獲された鳥獣で,次のいずれかに該当するもの

  ア 有害鳥獣捕獲柵等設置事業により捕獲された猿

  イ 学術研究に資するため,大学その他の研究機関に譲渡することを予定されている鳥獣

 (2) 救護された傷病鳥獣で傷病が治癒するまで又は死亡するまでの期間に,公的機関で飼養し,又は京都府の承認を受けて飼養する鳥獣

附 則

 この要綱は,平成15年4月16日から実施する。

附 則

 この要綱は,平成20年6月9日から実施する。

附 則

 この要綱は,平成27年5月29日から実施する。

 

京都市鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の施行に関する事務取扱要綱の様式集

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お問い合わせ先

京都市 産業観光局農林振興室

電話:【農林企画課】075-222-3351【林業振興課】075-222-3346

ファックス:【農林企画課】075-221-1253【林業振興課】075-221-1253

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