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令和3年 経済センサス‐活動調査の実施について

ページ番号281217

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2021年5月12日

1 経済センサス‐活動調査とは

  我が国の全産業分野における事業所及び企業の経済活動の状態を,全国的及び地域別に明らかにするとともに,事業所及び企業(以下「事業所等」という。)を対象とする各種の統計調査を行う際の基礎となる母集団情報の整備を図ることを目的に,「令和元年経済センサス‐基礎調査」等によって得られた事業所等の情報を活用して,売上高や費用などの経理項目の把握に重点を置いて実施します。

2 調査の期日

 令和3年6月1日現在

3 調査の対象

  原則として,全国すべての事業所等を対象とします。

  ただし,個人で農業・林業・漁業を行っている方,個人の家庭で雇用されて家事労働に従事する家事サービス業の事業所,外国公務に属する事業所は除かれます。

4 調査の方法

  調査員が令和3年5月中旬から,各事業所等に調査書類を配布します。

  ただし,企業の本社などが一括で回答する事業所については,国から本社に調査票が郵送されます。

5 回答方法

  インターネットによる回答,調査票を同封の返信用封筒で送付する方法のどちらか

6 調査結果の利用

  調査結果は,国のホームページや刊行物で令和4年5月から順次公表される予定です。

  また,調査結果は国の各種行政施策のほか,地域の産業振興,商店街や中心市街地の活性化のための施策など,地方公共団体の各種行政施策,地域ごとの既存店舗の状況を把握し,新規店舗の出店計画を作成する場合などの,民間企業における経営計画の作成などの基礎資料として利用されます。

  その他,調査結果は経済再生に向けた各種政策の立案にも資するものになります。そのため新型コロナウィルスの影響で各事業等の状況が苦しい中とは思いますが,新型コロナウィルス禍における事業所等の経済活動の正確な実態把握のためにも,調査への回答をよろしくお願いいたします。

  なお,調査票に回答していただいた金額などの内容については,税金徴収の資料やダイレクトメールの作成など,統計以外の目的に使われることは法律によって固く禁じられており,統計作成以外の目的では使用されません。

  • 総務省統計局経済センサスのホームページ

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京都市 中京区役所地域力推進室総務・防災担当

電話:庶務担当075-812-2420 地域防災担当,調査担当,企画担当075-812-2421

ファックス:075-812-0408