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就学援助等システムの標準準拠システム移行に伴うBPR及び調達仕様書等策定支援業務委託に関する受託事業者の公募(公募型プロポーザル実施)について

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2022年4月20日

就学援助等システムの標準準拠システム移行に伴うBPR及び調達仕様書等策定支援業務委託に関する受託事業者の公募(公募型プロポーザル実施)について

※受託申込の受付は終了しました。

1 委託業務の背景及び目的

(1)背景

 令和3年9月に地方公共団体情報システムの標準化に関する法律(令和3年法律第40号)が施行され,市民の利便性の向上及び行政運営の更なる効率化のため,政令で定める標準化対象事務の処理に係る情報システムについては,国が定める標準化基準に適合する情報システム(以下「標準準拠システム」という。)を利用することが地方自治体に義務付けられた。
 本市でも,教育委員会が所管する就学援助事務,学齢簿事務において利用する業務システム(以下「就学援助等システム」という。)を標準準拠システムに移行するため,業務プロセスの見直し(BPR)及び情報システムの再構築を行う必要がある。
 このため,令和3年度は,現行の情報システムと標準仕様書との差異分析等の影響度調査(Fit&Gap調査)を実施した。

(2)目的

 本業務では,本市教育委員会の所管する就学援助事務,学齢簿事務について,令和3年度のFit&Gap調査結果も踏まえたうえで,本市が標準準拠システムに基づいた事務を滞りなく円滑に執行できるようBPRの検討を支援するとともに,標準準拠システム移行に向けた情報システム再構築の調達仕様書案を作成する。
 なお,本業務の実施にあたっては本市全体の標準化スケジュールや連携先システムの標準準拠システムへの移行タイミングに配慮しながら進める必要がある。

2 件名

就学援助等システムの標準準拠システム移行に伴うBPR及び調達仕様書等策定支援業務

3 委託業務概要

(1)機能要件等の整理及びBPR検討支援
(2)移行計画書(案)の策定
(3)情報提供依頼(RFI)の実施及び取りまとめ
(4)情報システム再構築に必要な経費の積算
(5)情報システム再構築に係る調達仕様案の作成
(6)情報システム再構築に係る提案の評価基準書案の作成
(7)プロジェクト管理

4 委託期間

契約締結日から令和5年3月31日まで

5 委託費用の上限金額

28,500,000円(消費税及び地方消費税相当額を含む。)

6 プロポーザル応募資格要件

(1)京都市契約事務規則第4条第2項に規定する一般競争入札有資格者名簿に登載されている者(以下「競争入札参加有資格者」という。)であること。なお,競争入札参加有資格者でない場合であっても,京都市競争入札等取扱要綱第2条第1項各号に掲げる資格を有する者である場合は,競争入札参加有資格者とみなす。
(2)京都市競争入札等取扱要綱第29条第1項の規定に基づく競争入札参加停止を受けていないこと。
(3)日本国内に本店,支店又はこれに準じる事業所を有すること。
(4)政令指定都市における基幹業務システム調達支援の実績を3件以上有すること。
(5)府県,政令市,中核市又はその他の地方公共団体における就学援助システム,学齢簿システムのシステム調達支援,PMO支援の実績を3件以上有すること。
(6)ISO9001 の認証取得していること。また,本業務を実施する組織・部署において,本業務の実施を適用範囲に含んだプライバシーマーク又はISO/IEC27001 若しくはJISQ 27001 に基づくISMS(情報セキュリティ管理システム)認証取得していること。

7 プロポーザルの主な日程

プロポーザルの主な日程
 項目 日程
 関連書類の交付 令和4年4月6日(水曜日)~4月19日(火曜日)
 「受託申込書」等の提出 令和4年4月19日(火曜日)午後5時
 本選定に関する質問の受付締切 令和4年4月20日(水曜日)午後5時
 本選定に関する質問の回答期限 令和4年4月27日(水曜日)午後5時
 「企画提案書」等の提出締切 令和4年5月11日(水曜日)午後5時
 提案書の内容に関するヒアリング 令和4年5月中旬 予定 (ヒアリングの実施が必要な場合)
 選定結果の通知 令和4年5月下旬 予定

8 応募要領,関連書類等

上記1~7は概略です。本プロポーザルの詳細については,下記資料を参照してください。

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電話:075-222-3772

ファックス:075-213-3217