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【緊急情報】市立学校・幼稚園の再開について

ページ番号269362

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2020年5月27日

令和2年5月21日

市立学校・幼稚園の再開について

 政府による緊急事態宣言及び京都府知事からの学校に対する休止要請が解除されたことを受け,下記のとおり,本市立学校・幼稚園を再開します。

1.学校・幼稚園の再開時期

 5月31日(日曜日)までとしている臨時休業期間については,5月18日(月曜日)からの「教育活動再開に向けた準備期間」の取組(希望制による「学習相談・面談」や,学級や学年等を対象とする「登校(園)日」等。)を継続し,準備を進めたうえで,6月1日(月曜日)から学校・幼稚園を再開します。

2.段階的な学校・幼稚園の再開

 令和2年3月5日からの休業期間が3か月に及ぶことから,再開に向けては,各校種の実態も踏まえながら,段階的に,通常の教育活動へ繋げることとします。

(1)6月1日(月曜日)から12日(金曜日)まで (高校は5日(金曜日)まで)
ア 児童生徒等が,学校・幼稚園生活へ順応するための「ウォーミングアップ期間」として,各校種の実態も踏まえつつ,段階的に「在校時間を増やす」,「登校する日を増やす」等しながら,学校園を再開します。
イ 長期間に及ぶ臨時休業期間を踏まえ,児童生徒等の心身のケアとともに,学校生活における感染拡大防止のための行動様式の確認と指導を図りつつ,児童生徒等同士また児童生徒等と担任をはじめ教職員とのつながりを深める期間とします。
ウ また,臨時休業期間における家庭学習等の丁寧な確認と見取りを行い,必要に応じて指導し,その定着を図ります。

(2)6月15日(月曜日)以降 (高校は8日(月曜日)以降)
通常の学校教育活動を再開
します。

※ 6月1日(月曜日)以降に実施する教育活動に,感染拡大への懸念等から御家庭の判断により欠席する児童生徒等は,当面,指導要録上の「欠席」としない取扱いとします。

3.感染拡大防止対策の徹底について

 各学校・幼稚園で,次の事項を踏まえた,学校・幼稚園ごとの感染拡大防止の取組指針を作成し,保護者等とも共有して,感染拡大防止を徹底しながら教育活動を行います。

(1)基本的な感染症対策の徹底
ア 登校時,授業と授業の間や給食時間前,長時間休憩後等のこまめな手洗いや咳エチケットを徹底するよう指導。
イ 多くの児童生徒等が手を触れる場所(ドアノブ,手すり,スイッチ,共用する器具等)の毎日の消毒。
ウ 免疫力を高めるため,十分な睡眠,適度な運動やバランスの取れた食事を心がけるよう指導。

(2) 集団感染のリスクへの対応(「3密条件」の回避等)
ア 教室等のこまめな換気を実施。
イ 教室内の座席と座席の間隔をできる限り広く確保するなど席配置を工夫。
ウ 飛沫を飛ばさないよう,やむを得ない場合や場面を除き,必ずマスクを着用するよう指導。また,教職員,来校者もマスクの着用を徹底。

(3)児童生徒等の健康管理の徹底
ア 毎朝「健康管理票」を持参させ,健康観察を徹底。
イ マスク着用に伴い,熱中症のリスクが高まる可能性があるため,室温調整やこまめな水分補給等の実施。

4.新型コロナウイルス感染症の予防に関する指導

 児童生徒等が,新型コロナウイルス感染症に関する正しい知識を身に付け,感染のリスクを自ら判断し,これを避ける行動をとることができるよう,発達段階に応じた指導を実施します。

5.各教科等の指導における留意事項

(1)各教室の席は全員が前を向く講義型(一斉授業の形態)として,席間についてもできる限りスペースを空けるなど席配置を工夫。
(2)児童生徒同士の話し合い活動やグループ活動等については,近距離での会話とならないよう,また,それが難しい場合は,当面,行わない等,授業展開を工夫。
(3)各教科等の特性上,感染症対策を講じてもなお飛沫感染等の可能性の高い活動を行う場合等については,順序の変更等の工夫。

6.給食の実施について

 小学校・中学校(義務教育学校含む),及び総合支援学校では,以下に留意し,6月8日(月曜日)から給食を再開します。
(1)配食・会食前や返却後の手洗い,給食当番のマスク着用等,感染防止対策を徹底。
(2)給食の受取,返却等は,学年ごとに時間差を設けるとともに最少人数で行うなど,密接,密集を避ける。
(3)会食時は,飛沫を生じないよう,机を向かい合せにしないで会話を控える。

7.部活動について

 中学校(義務教育学校後期課程含む),高校では,通常の学校教育活動の開始日(中学校は6月15日(月曜日),高等学校は6月8日(月曜日)予定)以降,条件付きで再開します。
 小学校は,児童への負担等を考慮し当面休止とします。

8.授業時数の確保に向けた取組

 夏休み等の10日程度の短縮や,学校行事の見直し,1校時当たり5分短縮することによる7時間授業を週1回から3回程度実施するなど,児童生徒等の負担にも配慮しながら,様々な工夫を行い,授業時数を確保します。

 

京都市学校・幼稚園再開基本方針(小・中・義務教育学校)


京都市学校・幼稚園再開基本方針(幼稚園・高校・総合支援学校)


市立学校・幼稚園の再開について

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京都市 教育委員会事務局総務部総務課

電話:075-222-3767

ファックス:075-256-0483