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【広報資料】学校統合に係る地元要望書の提出について ~小栗栖中学校区での小中一貫教育校の創設を要望~

ページ番号260932

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2019年12月16日

広報資料

令和元年12月16日

教育委員会事務局学校統合推進室(電話:075-371-2009)

学校統合に係る地元要望書の提出について ~小栗栖中学校区での小中一貫教育校の創設を要望~

 児童生徒数の減少が進む伏見区醍醐地域において,特に小規模校化の著しい小栗栖中学校区の現状を受けて,関係3学区(小栗栖・小栗栖宮山・石田)と中学校の地域・PTA代表等で構成される「小栗栖中学校区小中一貫教育校創設検討協議会」が,『小栗栖小学校・小栗栖宮山小学校・石田小学校を統合し,小栗栖中学校と合わせて小中一貫教育校の創設を目指す』ことで合意され,下記のとおり教育委員会に要望書を提出されることとなりましたので,お知らせいたします。

 教育委員会では,これまでから地元からの要望を尊重して学校統合を実現してきており,今回の要望書の提出を受けて,令和7年4月開校を目途に具体的な諸準備を進めていきます。

 本統合が実現すれば,醍醐地域初となる施設一体型小中一貫教育校が誕生することとなります。

1.主な経過

(1) 児童生徒数の減少が進む醍醐地域において,平成29年12月に醍醐十校区自治町内会連絡協議会で,教育委員会から醍醐地域の児童生徒数の現状と,特に小規模校化の著しい小栗栖中学校区内の小中学校における対策の必要性について説明しました。

(2) 小栗栖小,小栗栖宮山小,石田小,小栗栖中の4校については,小規模校の現状を踏まえ平成30年3月から地域の方々に参画いただいている学校運営協議会等やPTAで,小中一貫教育校創設について議論いただき,各学区間でも情報交換,意見交換が行われてきました。

(3) 令和元年5~6月には4小中学校の各PTA総会で,「小中一貫教育校の早期創設を目指した取組を推進する」ことを決議されました。

(4) これまでの地域での議論やPTA決議を踏まえ,3学区及び中学校の地域・学校運営協議会・PTA等で組織された「小栗栖中学校区小中一貫教育校創設検討協議会」を本年8月に発足され,小中一貫教育校の創設に前向きに取り組むことを共通確認しながら,開校場所等の創設に向けた課題について検討され,10月31日の「創設検討協議会」において,小中一貫教育校の創設を推進することを最終合意されました。

2.要望書の提出

(1)日時 令和元年12月17日(火曜日)11時00分~

(2)場所 教育委員室(大同生命京都ビル9階中京区烏丸通三条下ル)

(3)出席者

  ・醍醐十校区自治町内会連絡協議会 会長 村井 信夫 様

  ・小栗栖中学校区小中一貫教育校創設検討協議会

   代表  岩井 義男 様(小栗栖宮山自治町内会連絡協議会会長)

   副代表 安部 繁  様(小栗栖自治町内会連合会会長)

   副代表 松井 憲二 様(石田小学校区における小栗栖中学校区小中一貫教育検討委員会委員長) ほか

(4)受理者 

  在田正秀教育長,稲田新吾教育次長 ほか

3.要望書の内容

(1) 統合を要望するに至った経過

(2) 主な要望事項

  • 小栗栖小学校,小栗栖宮山小学校と石田小学校を統合し,小栗栖中学校と合わせて,できる限り早期に全国に誇るべき施設一体型小中一貫教育校を新設すること。
  • 全ての子どもたちが共に学ぶ最新の校舎を現小栗栖小学校敷地に建設するとともに,小栗栖中学校の敷地を活用して,多様な教育活動を展開できる環境整備に努めること。また,新校舎の建設に際しては児童数の少ない小栗栖小と石田小を石田小敷地で一次統合すること。
  • 施設一体型小中一貫教育校の特色を生かした教育内容・指導体制を確立し,夢と希望が溢れる学校づくりに尽力すること。
  • 新校名など様々な検討課題には,地元・保護者の意向を尊重して対応すること。
  • 通学安全対策は,関係機関と十分連携して,万全を期すること。
  • 小中一貫教育校開校後も各学区に自治活動の拠点や避難所の機能を確保すること。

学校統合に係る地元要望書の提出について ~小栗栖中学校区での小中一貫教育校の創設を要望~

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お問い合わせ先

京都市 教育委員会事務局学校統合推進室
電話:075-371-2009
ファックス:075-371-4355