【広報資料】令和3年4月1日付け組織改正及び人事異動について

　新型コロナウイルス感染症の影響により，市バス・地下鉄のお客様数は大幅に減少し，先行きが見通せない中，両事業ともに，かつてない危機的な経営状況にあります。

　令和3年度は，持続可能な事業運営に向けた道筋を示すため，お客様数の見通しや国の動向を見極めつつ，経費の節減はもとより，路線・ダイヤの見直しや，運賃改定を含む増収増客策についてしっかりと検討し，中長期の経営計画を策定することとしており，そのための体制を整備します。

　また，横断歩道等に近いバス停留所については，これまでから，移設や注意喚起看板の掲出等の安全対策を実施してきましたが，この取組を加速させるため，体制を強化します。

　平成31年3月の「京都市交通局市バス・地下鉄事業経営ビジョン」策定以降の経営環境の変化を踏まえ，令和3年度中に，安定経営に向けた中長期の経営計画を策定するため，局長級ポストの理事及び財務部門を専任する部長を新設します。

　また，計画策定に当たって，運賃制度と増収増客策を一体的に検討する必要があることから，これらの業務を所管する営業推進室を局の筆頭組織である企画総務部に統合するとともに，不急事業の延期や業務の進め方を再点検することにより執行体制を見直し，課長級1ポスト，係長級5ポストを廃止します。

　国や交通管理者（京都府警察），道路管理者等により構成される「京都府バス停留所安全性確保合同検討会」において発表された「安全対策が必要と考えられるバス停留所」について，移設等の安全対策を行うため，自動車部技術課に担当係長を新設します。