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市民緑地認定制度について

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2019年8月1日

市民緑地認定制度を活用して,空き地を緑地にしませんか?

 平成29年6月15日に都市緑地法等の一部を改正する法律が施行され,それに伴い「市民緑地認定制度」が創設されました。

 「市民緑地認定制度」は,未利用・低利用である民有地について,地域の住民の方が利用に供する緑地として整備・管理する

者が,設置管理計画を作成・申請し,市区町村長の認定を受けて,一定期間市民緑地として整備・利活用する制度です。

 これにより,地域の人々が利用できる公開された緑地や緑化施設が確保されます。また,土地等の所有者は,管理上の負担

が軽減されたり,税制上の優遇措置を受けることが可能となる場合があります。

 

<市民緑地認定制度を活用するとこんなに良いことがあります!>

  〇街区公園が不足している地域において,民間活力を活用して,子供の遊び場等の整備を推進することができます。

  〇未利用・低利用地を活用することで税制面の負担が軽減できます。

    (例)固定資産税,都市計画税の減免 (京都市では,最初の3年間,課税標準額を1/2とします。)

  〇空き地対策としても有効です。

 

 制度について詳しくお知りになりたい方は,下記のPDFデータをご覧ください。

市民緑地認定制度について

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固定資産税等の軽減措置について

民間による市民緑地の整備を促進するため,「市民緑地」の用に供する固定資産が「わがまち特例」の対象となりました。

 上記のとおり,「市民緑地」の用に供する固定資産については,地方税法の改正により,課税標準の特例割合を,3分の2を

基準として,2分の1以上6分の5以下の範囲内で市町村が条例で定めることとされました。

 京都市では,都市公園等の普及を促進するため,国の示す割合よりも高い特例割合である2分の1とすることにより,固定資産

税等を最大限軽減することとしました。

 

 固定資産税等の軽減措置の詳細については,以下を参考としてください。

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お問い合わせ先

京都市 建設局みどり政策推進室

電話:075-222-4114

ファックス:075-212-8704

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