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【広報資料】京都市河川維持保全実施計画(第1期)の策定について

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2019年7月30日

お知らせ

令和元年7月30日

建設局土木管理部河川整備課(222-3591)

京都市河川維持保全実施計画(第1期)の策定について

 京都市では,近年,発生している大雨による浸水被害を未然に防ぎ,安心・安全な市民生活を確保していくために,計画的で持続可能な河川維持管理の実現を目的として,平成28年3月に京都市河川維持保全基本計画(以下,「基本計画」という。)を策定し,1.点検の実施,2.河川カルテの作成,3.実施計画の策定を,「3本の柱」として定めました。

 この度,河川維持管理の効果の最大化や予算の平準化を図るため,河川維持管理対策の実施年度及び内容等を定めた,京都市河川維持保全実施計画(第1期)(以下,「実施計画(第1期)」という。)を策定しましたので,お知らせします。

 

1 実施計画(第1期)の構成について

 第1章 計画の位置付け,計画期間及び対象河川

 第2章 河川管理施設の点検結果の評価,点検結果を踏まえた河川管理施設の現状,対策実施区間の選定の考え方

 第3章 点検及び河川維持管理対策の実施,計画目標及び概算事業費

 第4章 計画の進捗管理及び次期計画への反映

 

2 計画期間及び対象河川

 計画期間は,令和元年度から令和3年度までの3年間とします。

 基本計画で対象とした準用河川及び普通河川322河川のうち,初回点検が実施済みの100河川を対象とします。

 

3 実施計画(第1期)の主な内容

(1) 河川管理施設の点検結果の評価

  初回点検実施済みの100河川を,一定距離ごとの区間に分割し,区間ごとに評価を行いました。

  評価に当たっては,表1のとおり,「異状なし」から「緊急措置段階」までの5段階に分類しました。

表1 点検結果の評価区分

評 価 区 分

状  態

異状なし

・目視できる変状がない,又は,目視できる軽微な変状が確認されるが,

  変状の進行の可能性は小さい状態

要監視段階

・目視できる軽微な変状が確認され,進行する可能性があるため,

  経過を監視する必要がある状態

予防保全段階

・変状が確認され,予防保全の観点からの措置(補修)を実施する必要がある状態

措置段階

・変状が大きく,措置(補修又は更新)を実施する必要がある状態

緊急措置段階

・変状が著しく大きく,緊急に対策を講ずべき状態

(2) 点検結果を踏まえた河川管理施設の現状

 初回点検の結果,緊急措置段階(緊急に対策を講ずべき状態)と評価された区間はありませんでしたが,対策を要する措置    段階(措置を実施する必要がある状態)及び予防保全段階(予防保全の観点からの措置を実施する必要がある状態)と評価された区間は389区間となりました。

 

(3)対策実施区間の選定

 基本計画において,河川に近接して住宅が連担する箇所や,緊急輸送道路に並走する箇所等,河川維持管理上重要な箇所を重点点検箇所と定めています。

 措置段階又は予防保全段階と評価された389区間のうち,重点点検箇所を含む区間は164区間ありました。

 次に,重点点検箇所を含む164区間の中から,出水時に市民生活に与える影響が大きいと考えられる区間など,優先度の高い条件を踏まえて総合的に判断し,優先的に対策を実施する区間として48区間を選定しました。

 

(4)計画目標及び概算事業費

 対象河川を一定の距離ごとに区間割りし,優先的に対策を実施する区間として選定した48区間の対策に着手します。また,対象河川の継続的な点検を行うとともに,現在実施中の初回点検を進め,早期完了を目指します。

 対策に着手する48区間に必要な概算事業費は,点検に係る費用を含め,約3億8千万円となります。

 中長期的には,安心・安全な市民生活を確保するため,変状が軽微なうちに早期に対策を行う,予防保全型の対策への転換により,計画的で持続可能な河川維持管理の実現を目指します。

 

              表2 スケジュール及び概算事業費


4 計画の進捗管理及び次期計画への反映

 計画の進捗管理に当たっては,明らかになった課題や得られた知見を次年度の河川維持管理対策等に活かすなど,より柔軟に計画を推進します。

 また,次期計画については,今後実施する初回点検の結果や,実施計画(第1期)に基づく対策の実施状況等を踏まえ,改めて対策実施区間等を検討し,5年間の計画として策定する予定です。

 

広報資料

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京都市河川維持保全実施計画(第1期)

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お問い合わせ先

京都市 建設局土木管理部河川整備課

電話:075-222-3591

ファックス:075-213-1213

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