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【広報資料】平成31年度 京都市民間自転車等駐車場整備助成金事業の申請募集

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2019年3月22日

広報資料

平成31年3月22日

建設局(自転車政策推進室 電話:075-222-3565)

京都市民間自転車等駐車場整備助成金の申請を募集します                          ~「最大600万円!!」 民間駐輪場の整備を支援します~

 京都市では,民間自転車等駐車場の整備を促進するため,「民間自転車等駐車場整備助成制度」を運用し,立地上の理由等により公共の駐輪場を整備していくことが困難な地域において,民間活力による駐輪場整備を進めています。

 この度,平成31年度の申請を下記のとおり募集しますので,お知らせします。

1 申請のスケジュール

(1)申請受付期間

 平成31年4月1日月曜日から通年で募集します。ただし,整備工事完了後,年度内に交付請求書を提出していただく必要があります。申請者の工事等の工程に加え,本市の処理期間(60日程度)を考慮のうえ申請してください。
(審査により交付対象事業の決定を行うため,先着順ではありません。)

(2)審査結果の通知

 申請していただいてから,30日以内に助成金交付対象事業の審査を行い,指定又は却下の結果を各申請者に通知します。この通知後に,整備工事に着工していただくことになります。

(3)助成金の交付

 指定事業の整備工事完了後,工事完了届を提出していただき,審査のうえ交付額を決定し,通知します。その後,交付請求書を提出していただきましたら,交付請求書を受理した日から起算して30日以内を目途に助成金を交付します。

2 申請手続

(1)募集案内及び申請書の配布

 自転車政策推進室において配布するとともに,助成金専用ホームページに募集案内及び申請書の様式を掲載します。(助成金専用ホームページはこちらです。)

(2)申請書の提出

 持参又は郵送にて受け付けますので,下記まで提出してください。また,持参の場合は,午前8時45分から正午,及び,午後1時から午後5時30分まで(土曜日,日曜日,祝日を除きます。)にお願いします。

  【提出・問い合わせ先】
  〒604-8571  京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地
           京都市建設局自転車政策推進室 基盤整備担当(電話222-3565)

3 京都市民間自転車等駐車場整備助成金事業の概要

(1)助成要件

次の全ての要件を満たす駐輪場の設置者等が申請できます。

 

○ 駐輪場の設置の目的が不特定多数の者の利用に供するものであること。また,自動二輪車のみを収容することを目的としたものでないこと。

○ 駐輪場の位置は,鉄道駅またはバス停留所から概ね250メートル以内,又は立地等について市長が適当と認めるものであること。

○ 駐輪場における自転車等の収容台数が10台以上であること。ただし,収容台数の計算に当たり,原動機付自転車及び自動二輪車については,1台につき自転車1.5台分として換算するものとする。

○ 自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律第5条第2項(鉄道事業者の協力義務)に基づき,整備するものでないこと。

○ 出資金,基本金その他これらに準じるものとして,京都市が4分の1以上を出資している法人により整備するものでないこと。

○ 駐輪場を,開設の日から継続して5年以上運営すること。

○ 駐輪場の位置,構造及び設備について利用者の安全が確保されており,自転車等が容易に駐車できるものであること。

○ 防犯カメラの設置など,安全対策を実施すること。

○ 駐輪場整備の工事着手は,交付対象事業への指定決定以後に行うこと。

○ 駐輪場の運営,安全対策及び構造等に関し,市長が適当と認めるものであること。

○ 一年以内に,交付対象事業への指定を受け中止又は廃止となったものでないこと。

なお,既存の駐輪場の再整備につきましても,助成対象となる場合がありますので,御相談下さい。

(2)合否の判定と助成額の上限

 (1)の助成要件を満たした駐輪場整備について,民間自転車等駐車場整備助成対象事業の選定基準に基づき,助成対象事業として選定します。評点60点以上を合格とし,助成額の上限は下表のとおりです。

表 助成額の上限
    評点(100点満点) 助成額の上限 
 80点以上(都心部に限る。) 600万円
 70点以上 400万円
 60点以上 300万円

(3)助成額

 次のア,イのいずれか低い方の額に3分の2を乗じた額(千円未満は切捨て)とします。ただし,当該年度の予算の範囲内で支給できる額までとします。

     ア 駐輪場設置のための土地取得費を除く建設費及び駐車器具整備費の合計額

     イ 下表の1台当たりの設備費に収容台数(原動機付自転車及び自動二輪車につ いては,
    1台につき自転車1.5台分として計算する。)を乗じて算出した額

表 1台当たりの設備費
    設置形式   1台当たりの設備費 
 平面式 60,000円 
 立体式(機械式を含む。) 100,000円
備考 立体式とは2階建て以上の建築物をいい,機械式とは機械収納型をいう。

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お問い合わせ先

京都市 建設局自転車政策推進室

電話:075-222-3565

ファックス:075-213-0017

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