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京都市スポーツ推進委員への報酬の支給に係る住民監査請求の監査結果の公表について

ページ番号310461

2023年3月27日

お知らせ

令和5年3月27日

監査事務局(電話 212-2688)

 地方自治法第242条第5項の規定により京都市監査委員が実施した監査の結果について、下記のとおりお知らせします。

 詳細は、監査事務局のホームページ(住民監査請求監査)に監査結果公表文(PDF形式)を掲載しています。

1 概要

⑴ 請求日 令和5年1月25日

⑵ 請求人の数 1名

⑶ 請求内容

  以下の理由から、京都市スポーツ推進委員(以下「委員」という。)の報酬(年額1万円。以下「委員報酬」という。)の支給について、可能な限り遡及して監査を行うよう求めるもの

ア 京都市は、委員報酬を委員に直接支給せず、「スポーツ推進指導員負担金」(以下「指導員負担金」という。)名目で、各区のスポーツ推進委員会(以下「区委員会」という。)に支払っており、国民の人権(特に財産権)を侵害している。(以下「主張ア」という。)

イ 委員報酬について、委員に直接支払われないのに所得税の源泉徴収が行われているのは不当である。(以下「主張イ」という。)

ウ 本来委員に支払われるべき報酬が区委員会の運営費となっており、委員の交通費等の実費弁償やその他の活動費(一部の幹事の飲食代や他府県との交流費用)に充てられている。(以下「主張ウ」という。)

2 監査委員の判断

棄却・一部却下

3 一部却下理由の要旨(遡及して監査を行うことについて)

 住民監査請求は、「正当な理由」がある場合を除き、違法又は不当な財務会計上の行為があった日から1年を経過したときはすることができないとされている(法第242条第2項)。本件請求のあった日の1年前の日の前日である令和4年1月24日以前に行われた委員報酬に係る公金の支出については、「正当な理由」の存在が認められず監査の対象とすることは適当でないため、却下することとした。

4 棄却理由の要旨(委員報酬の支給について)

⑴ 主張について

・ 委員報酬の支給について、大多数の区で同様の方法が採用されており、請求人が第一義的に問題としている伏見区における委員報酬の取扱いについて監査を行い、伏見区における委員報酬の取扱いについて違法性又は不当性が認められた場合に、必要に応じて、伏見区以外の区についても監査を行うこととした。

・ 伏見区スポーツ推進委員会(以下「伏見区委員会」という。)は、各委員から、「報酬の取扱いに関する同意書兼委任状」(以下「同意書兼委任状」という。)により委員報酬の代理受領の委任を受けており、京都市(伏見区)は、これに基づき、所得税を控除した委員報酬の残額全額を伏見区委員会に支払っている。また、伏見区委員会においては、上記同意書兼委任状に基づき、代理受領に係る委員報酬全額を伏見区の指導員負担金として収入している。

  このような委員報酬の取扱いのうち、住民監査請求の対象となり得る京都市の財務会計行為に当たるのは、京都市(伏見区)による伏見区委員会に対する委員報酬の支払(伏見区委員会による代理受領。以下「本件代理受領」という。)に限られることから、本件代理受領の違法性又は不当性についてのみ監査を行うこととした。

・ 委員報酬の額及び支給時期については、京都市スポーツ推進委員の報酬及び費用弁償に関する規程に規定されているが、委員報酬の直接払を義務付ける法令等の定めはなく、委員報酬の代理受領は制限されていないと解される。

  そして、本件代理受領は、その前提となる、各委員から伏見区委員会に対する代理受領の委任が有効である限り、適法かつ正当であると解される。各委員は、委員就任当初に、伏見区委員会から委員報酬の取扱いについての説明を受けたうえで同意書兼委任状を提出しており、当該書面には、報酬については、伏見区の指導員負担金として伏見区委員会が一括して収入すること等について同意する旨と、報酬受領に関する一切の権限を伏見区委員会に委任する旨が明記されていることから、当該委任は各委員の意思に基づくものとして有効であると認められる。

  よって、本件代理受領に違法性又は不当性は認められない。

⑵ 主張について

  委員報酬が、所得税基本通達「法第28条《給与所得》関係」における通達28-7(委員手当等)により、所得税法第6条にいう「給与等」に該当するとの判断に基づき、所得税の源泉徴収を行っている京都市の取扱いは、正当であると認められる。

⑶ 主張について

  伏見区委員会は、本市の組織ではなく、伏見区委員会が行う事業に係る支出は京都市の財務会計行為に当たらないこと、また、当該委員会に対して京都市から補助金は交付されていないことから、住民監査請求の監査の対象とはならない。

⑷ 結論

  以上より、本件請求には理由がないので、これを棄却することとした。

5 請求人及び京都市長への監査結果の通知・公表日

令和5年3月27日

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お問い合わせ先

京都市 監査事務局

電話:075-212-2688

ファックス:075-212-2404

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