【広報資料】令和5年度京都市中小事業者の高効率機器導入促進事業補助金募集について

　京都市では、京都市地球温暖化対策条例（以下「条例」という。）に基づき、市内の準特定事業者※1を対象に、令和4年度からエネルギー消費量等報告書の提出を義務化しており、これをもとに事業者個別のCO₂排出量や省エネ機器の導入等の情報を事業者へフィードバックしています。

　この度、フィードバックを踏まえた事業者の省エネ改修を後押しするため、中小事業者が行う省エネ効果の期待できる高効率機器（空調、換気、照明、給湯設備）の導入に係る費用を支援します。

※1　事業の用に供する建築物（床面積合計が1,000㎡以上）を所有又は使用している者

ア　条例に規定する準特定事業者

イ　京都市内において、すでに事業活動を営んでいる中小企業者等※2で、かつエネルギー消費量等報告書を提出できる事業者

※2　中小企業者、医療法人、社会福祉法人、学校法人等

高効率空調設備、高機能換気設備、高効率照明機器、高効率給湯機器

補助対象経費の1／2、補助上限500万円

※3　今回省エネの効果が比較できる指標としてCO2を対象としている。

詳細については、一般社団法人京都知恵産業創造の森のホームページ（ページ下リンク）にある「京都市中小事業者の高効率機器導入促進事業補助金募集要項」を御確認ください。

令和5年5月11日木曜日～　令和5年7月14日金曜日

交付申請書をもとに審査を行い、予算の範囲内で交付先を選定する。

電子メール又は郵送（原則、電子メールで申請してください。）

一般社団法人京都知恵産業創造の森

• 受 付 時 間：平日　午前9時～正午、午後1時～5時
• 住　　　所：〒600‐8009　京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78京都経済センター3階
• 電　　　話：075－353－2303
• 電子メール：[email protected]

　事業者の皆様へ、省エネ化に関連するHPの御案内です。

1．準特定事業者制度（エネルギー消費量等報告書制度）

　京都市内の一定規模以上の床面積を持つ建築物を所有等されている方（この制度では、その対象者を「準特定事業者」と定義しています。）を対象とした「エネルギー消費量等報告書制度」に関するHPです。

(京都市 準特定事業者制度 HP)

https://www.city.kyoto.lg.jp/kankyo/page/0000289103.html

2．一般社団法人　京都知恵産業創造の森（補助金、省エネ診断等）

　京都知恵産業創造の森は、起業者等の産業人材の育成をはじめ、産学公連携、スマート社会の推進等を図ることを目的に設立されました。京都府下における補助金の執行団体としての役割も担っています。

（京都知恵産業創造の森 HP）

https://chiemori.jp/

（令和5年度　支援・補助事業　HP）

https://chiemori.jp/smart/support2023