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【広報資料】公民連携・課題解決推進事業「KYOTO CITY OPEN LABO」 電気自動車(EV)利用環境の整備について(全国の急速充電データを活用した市内充電インフラ整備計画モデルの提案)

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2022年11月28日

広報資料

令和4年11月28日

環境政策局地球温暖化対策室(電話:075-222-4555)

総合企画局総合政策室(電話:075-222-3178)

公民連携・課題解決推進事業「KYOTO CITY OPEN LABO」  誰もが、いつでも、どこでも必要な充電サービスを受けることができる電気自動車利用環境の整備について(全国の急速充電データを活用した市内充電インフラ整備計画モデルの提案)

 京都市は、地球の平均気温の上昇を1.5℃以下に抑えた「2050年CO2排出量正味ゼロ」の実現を目指し、化石燃料を必要とする自動車に依存しない生活や社会・経済活動に転換に向けて、EV等の次世代自動車の普及に努めております。

 この度、行政課題に対し、民間企業等が一緒になって実証実験等により課題解決を図っていく公民連携・課題解決推進事業「KYOTO CITY OPEN LABO」において、本市が提示した課題「誰もが、いつでも、どこでも必要な充電サービスを受けることができる電気自動車利用環境の整備(全国の急速充電データを活用した市内充電インフラ整備計画モデルの提案)」について、ニチコン株式会社と連携し、下記のとおり実証実験を行いますのでお知らせします。


1 背景

 脱炭素社会実現に向けては、化石燃料による自動車に依存しない生活や社会・経済活動に転換していかなければなりません。そのためには、EVをはじめとする次世代自動車の普及とEV利用環境の整備促進を同時に図っていく必要があります。

 本取組は、今後の急速なEV普及を見据えて、京都市と提案企業が連携し、市内の民間駐車場・市営駐車場等において、EV利用者のニーズを把握する取組を行い、今後の利用者のニーズにマッチした市内のEV充電設備の拡充を目指すものです。


2 提案企業

 企 業 名:ニチコン株式会社

 所 在 地:〒604-0845 京都市中京区烏丸通御池上る

 事業内容:EV、PHV用急速充電器/公共・産業用蓄電システムの製造及び販売


3 取組内容

 全国に設置されている急速充電器約8,000基のうち、2,000基以上の導入実績がある同社の持つ利用実態データをもとに、全国に設置された充電器と京都市内の充電器の充電状況や稼働状況を比較・分析することで、今後の京都市内における設置施設毎の充電ニーズの予測を立て、充電インフラの整備計画モデルの提案を行います。


4 実施予定期間

 令和4年11月 ~ 令和5年9月(データ検証期間は令和5年1月以降を予定)


広報資料

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お問い合わせ先

京都市 環境政策局地球温暖化対策室

電話:075-222-4555

ファックス:075-211-9286

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