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「建築物の太陽光発電設備等上乗せ設置促進事業補助金」の創設について

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2022年6月24日

 京都市では,2050年CO2排出量正味ゼロ,2030年度温室効果ガス排出量46%削減の達成に向けて,再生可能エネルギーの普及拡大に取り組んでいます。

 この度,再生可能エネルギーの更なる普及拡大を促進するため,国の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)」を活用し,「建築物の太陽光発電設備等上乗せ設置促進事業補助金」を創設しますので,お知らせします。

 なお,本補助金制度の詳細については,現在検討中であり,事業開始時(令和4年8月頃)に改めてお知らせします。


1 事業概要(令和4年度予算59,052千円)

(1)基準を上回る太陽光発電設備の導入

 京都市地球温暖化対策条例(2050京からCO2ゼロ条例)に基づき,一定規模以上の建築物の新築又は増築時に,太陽光発電設備等の再生可能エネルギー利用設備を設置するよう義務付けています。

 再生可能エネルギーの更なる普及拡大を促進するため,条例の基準を超えて太陽光発電設備を設置しようとする場合に,設置費用を支援します。



(2)蓄電池

 (1)に付帯する設備として,蓄電池を設置される際に,その設置費用を支援します。

2 交付率

(1)太陽光発電設備    :1kW当たり5万円

(2)蓄電池(工事費含む):設置費用の1/3


3 事業開始時期

 令和4年8月頃を予定

【参考1】地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)概要

○ 令和4年度に新たに創設された国の交付金(令和4年度当初予算200億円)

○ 国の「地域脱炭素ロードマップ」(令和3年6月作成)及び地球温暖化対策計画(同年10月改定)に基づく取組を意欲的に行う地方公共団体に対し,複数年度にわたり財政支援を行うもので,本市提案の事業が今年5月に採択された。

【参考2】本市の重点対策加速化事業概要

○ 事業期間 令和4~8年度

○ 事業費(総額) 約15億円

○ 事業内容

(令和4年度開始)

・  建築物の太陽光発電設備等上乗せ設置促進

条例の基準を超えて太陽光発電設備等を設置しようとする場合に,設置費用を支援する。

(以下,令和5年度以降実施予定)

・  エネルギー消費量等報告書制度を踏まえた高効率機器導入促進

条例に基づき,中規模事業者のエネルギー消費量等報告書制度が新設されたことを踏まえ,中規模事業者による自発的な省エネ行動を後押しするため,高効率機器の導入費用を支援する。

・  森林バイオマスを活用した発電設備導入支援

市有面積の74%を占める森林を最大限に活用するため,森林の間伐で生じた未利用材を活用した木質バイオマス発電設備を導入する場合に導入費用を支援する。

・  公共施設への再エネ設備・高効率機器導入

市内最大のCO2排出事業者である京都市役所が率先して排出量削減に取り組むため,市有施設における再エネ設備・高効率機器の導入を促進する。


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お問い合わせ先

京都市 環境政策局地球温暖化対策室

電話:075-222-4555

ファックス:075-211-9286

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