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【広報資料】令和2年度 大規模排出事業者の温室効果ガス排出状況について

ページ番号293962

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2022年1月26日

 京都市では,温室効果ガスの排出量を削減するため,京都市地球温暖化対策条例(愛称:「2050京(きょう)からCO2ゼロ条例」)に基づき,市域における温室効果ガス総排出量の約1/4を占める大規模排出事業者(以下「特定事業者」という。)の皆様に,温室効果ガス排出量及び削減するための取組等を記載した削減報告書の提出をお願いしています。

  この度,特定事業者から提出された令和2年度分の削減報告書を取りまとめましたので,下記のとおりお知らせします。

1 特定事業者(※1)の温室効果ガス排出量

 第4計画期間(※2)の初年度に当たる令和2年度の削減報告書を集計した結果,特定事業者(135者)の温室効果ガス総排出量は150.2万トンで,当該計画期間における基準年度総排出量(※3)167.7万トンから,10.4%の削減となりました。

 また,全ての部門において目標削減率(業務3%,産業2%,運輸1%)を大幅に上回る結果となりました。

 

※1 事業活動を行う際に使用される電気やガスなどのエネルギー使用量が原油換算で1,500kL以上となる事業者,トラック100台・バス100台・タクシー150台以上を保有する運送事業者及び鉄道車両150両以上を保有する鉄道事業者,エネルギーの使用に伴うものを除き温室効果ガス排出量のうちいずれかの物質の排出量が二酸化炭素に換算して3,000トン以上の事業者(京都市地球温暖化対策条例 第2条第1項第7号)

※2 3箇年ごとに計画期間を定めており,第4計画期間は令和2~4年度

※3 前計画期間(平成29~令和元年度)における事業者ごとの平均排出量(基準年度排出量)を合計した値

 

特定事業者の温室効果ガス排出実績(令和2年度)

部門

事業者数

(者)

温室効果ガス総排出量(万トン-CO2

基準年度排出量からの

増減割合(%)

基準年度

令和2年度実績

合計

  135

   167.7

    150.2

   ▲10.4

業務部門

   81

   102.9

     94.9

   ▲ 7.8

産業部門

   33

    45.2

     37.8

   ▲16.4

運輸部門

   21

    19.6

     17.5

   ▲10.2

  注 各数値の計と合計及び割合は,小数第2位以下を四捨五入しているため,一致しない場合がある。

 

○ 部門別の主な削減要因

 <部門共通>

  ・コロナ禍による休業・閉店,生産数量・利用者の減少,減便・運休に伴うエネルギー使用量の減少

 <業務部門>

  ・高効率な設備(空調,照明等)への更新

  ・機器の運用改善の実施,設備改修や定期的なメンテナンスの実施

  ・エネルギーの見える化による省エネ意識の向上

  ・入居テナントへの省エネ協力要請

 <産業部門>

  ・高効率な設備(コンプレッサー,ボイラー,空調,照明等)への更新

  ・設備運用の継続的な改善

  ・生産の効率化

 <運輸部門>

  ・高効率な設備(照明)への更新

  ・省エネ車両,低公害車の導入

  ・アイドリングストップ等のエコドライブの実施

  ・AIを活用した配車システムの導入

  ・貨物輸送におけるモーダルシフトの実施

2 報告書類の公表

提出された報告書は,本市の地球温暖化対策室ホームページに公表します。

 https://www.city.kyoto.lg.jp/kankyo/page/0000281746.html

広報資料

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お問い合わせ先

京都市 環境政策局地球温暖化対策室

電話:075-222-4555

ファックス:075-211-9286

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