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【広報資料】脱炭素化に向けた事業者の取組アンケート調査の実施結果について

ページ番号290497

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2021年10月20日

 京都市では,脱炭素社会の実現に向けて,温室効果ガス排出量の約7割を占める事業活動に伴う排出を削減するため,この間,事業者の皆様の積極的な取組により,市域における温室効果ガス排出量を2013年度比で20.7%削減(2019年度実績)するなど,大きな成果を上げてきました。

 今後,「2050年ゼロ」への道筋を付けるためには,事業者の皆様の取組強化に向けた機運の醸成や,事業活動に伴う温室効果ガス削減策の検討が必要であるため,本年8月に,京都府及び京都市が,京都府内の事業者を対象にアンケート調査を実施しました。

 この度,その調査結果を取りまとめましたので,お知らせします。

1 調査対象者

 京都府内に事業所等がある事業者

2 調査期間

 令和3年8月2日( 月 )~ 令和3年8月31日( 火 )

3 調査方法

(1)周知方法

   郵送及びメールにより周知

(2)回答方法

   本市ホームページの専用フォームから回答

4 回答数

  466件

5 調査結果概要

〇 脱炭素化に向けた社会の変化について

 脱炭素化に向けた変化を感じている事業者は,事業者の規模や部門別に多少の差はあるものの,総じて多い。

〇 自社の温室効果ガス排出量の把握・削減目標について

 脱炭素化の取組の前提となる温室効果ガス排出量の把握・削減目標の設定等については,事業者の規模によって,大きな差が生じており,中小企業等では,大企業に比べて低い。

〇 温室効果ガスの削減や目標設定に関する取引先からの要求状況について

 産業部門のうち製造業では,約3割の企業がすでに取引先から削減要求を受けており,大企業に加え,中小企業等にも及んでいる。

〇 気候変動や地球温暖化による経営リスク要因やその対応について

 気候変動,地球温暖化を経営リスクと捉え,対応を検討している事業者は多い。規模別に見ると,大企業がやや多いものの,中小企業等においても,様々な対応が検討されている。

〇 温暖化対策に係る行政への期待について

 行政に対しては,事業者の規模や部門別に関わらず,助成・融資制度や行政からの情報提供・省エネ等に関するアドバイス,同業他社の事例紹介への期待が高い。

 

 アンケート結果のデータは以下のページから御確認いただけます。

 https://www.city.kyoto.lg.jp/kankyo/page/0000284795.html

広報資料

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お問い合わせ先

京都市 環境政策局地球温暖化対策室

電話:075-222-4555

ファックス:075-211-9286

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