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【広報資料】脱炭素化に向けた事業者の取組アンケート調査の実施について

ページ番号287558

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2021年8月2日

 京都市及び京都府では,「京都議定書誕生の地」として,気候変動の影響にも適応した脱炭素で持続可能な社会の実現に向け,令和2年度に地球温暖化対策条例等を改正しました。

 脱炭素社会の実現には,大企業のみならず,中小事業者の事業活動においても,省エネ対策の実践や再エネ導入の促進など,自発的な二酸化炭素排出量の削減を進めるとともに,ESG投資を踏まえた環境に配慮した経営を推進していく必要があります。

 つきましては,脱炭素社会の実現に向けた機運の醸成と今後の有用な施策の検討のため,事業者を対象にしたアンケート調査を実施しますので,お知らせします。

※ 環境(Environment),社会(Social),ガバナンス(Governance)に関する情報を考慮した投資

1 回答対象者

 京都府内に事業所等がある事業者

2 実施期間

 令和3年8月2日( 月 )~ 令和3年8月31日( 火 )

3 主な調査項目

 ・自らの事業活動によるCO2排出量の把握状況

 ・CO2排出量削減目標の設定状況

 ・気候変動が経営に与える影響及びESG金融などの社会状況の把握状況 等

4 回答方法

 京都市のアンケート特設HPから電子入力

 アンケート特設HP:https://www.city.kyoto.lg.jp/kankyo/page/0000284795.html

広報資料

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お問い合わせ先

京都市 環境政策局地球温暖化対策室

電話:075-222-4555

ファックス:075-211-9286

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